調査研究事業の概要

平成4年度
 本研究所の研究課題は、これまで「共同研究」「受託研究」「自主研究」(独自研究)の3つの分野で取り組んできたが、本年度より、本研究所が主体的にテーマを設定して他の機関・団体と共同して研究に取り組む「提案企画研究」を新たに位置づけた。以下それぞれの研究の概況は次の通りである。
 第1の「共同研究」は、市町村・農協から委託を受け、地元と共同して地域農業の発展方向を見出すものであるが、本年度は、昨年からの継続研究である「留萌地域の農業発展方向」を手始めに、訓子府町農業振興計画、前田農協農業振興計画、東藻琴村農業振興計画、白糠町農協農業振興計画に取り組んだ。
 第2の研究課題である「受託研究」は、国・道・農業団体等から委託を受けた課題について、コンサルテーションを行うもので、本年度は道からの委託である「農業雇用労働力広域調整システム確立調査」をはじめ9件の委託を受け、精力的に取り組み委託先の要望にこたえることができた。
 第3の「自主研究」(独自研究)は、本研究所が独自に研究会を組織し、北海道農業の基本的課題を解明するもので、本年度は昨年に引き続き「農協の組織運営体制に関する研究」については2回、「農業生産構造に関する研究」は3回、それぞれ定例研究会を開催した。これらの研究会の内容は、昨年度のものと併せ「報告集」として発行を予定している。
 その他の「自主研究」として、消費・流通に関する研究では「卸売市場の価格形成と消費動向」、さらに農業情報に関する研究として「地域農業技術センターの役割と機能強化に関する研究」をテーマに取り組んだが、それぞれ継続研究として平成5年度に結論を出すこととしている。
 第4に本年度から新たに取り組んだ「提案企画研究」では、道立中央農業試験場との共同研究として、道産移出野菜の鮮度保持と物流コスト低減の方向を明らかにすることを目的に「鮮度保持を要する北海道農産物の低コスト物流システムの確立」をテーマとして取り組んだ。この研究は5年度への継続研究としている。
 次に会報は予定通り年4回の発行をおこなった。それぞれの特集は「食糧の消費と生産を考える」(5号)、「農産物の物流はどう変わるのか」(6号)、「農業と環境保全」(7号)、「農民参加の地域づくり」(8号)とし、会員に提供した。
 本年度から新たな試みとして、町・農協の中堅職員を対象に研修会を企画した。今年のテーマは、地域計画づくりを支援する立場から「農民参加の地域づくり」として開催したが、定員30名に対し36名の応募があり、地域計画づくりへの意欲が伺えた。また、中小企業技術振興会北海道支部主催の「農業・食料フォーラム」を後援し、多くの会員が出席した。