調査研究事業の概要

平成6年度
 本研究所も5年目を迎え、研究所としての本来の調査研究である「自主研究」を中心に運営することを重点に取り組んだが、逆に研究所の調査研究の実績が次第に定着し、市町村、農協などからの要望が強く、「共同研究」で9件、「提案企画研究」2件、「受託研究」10件、「診断事業」3件、「奨励研究」1件の25件にのぼり、研究所研究員のオーバーワークになると共に大学、試験場の「協力研究員」が延べ70名の参加を頂くなど多大の迷惑をかける結果となった。
 まず「共同研究」では、平成5年度からの継続研究として「静内町農業振興計画に係わる基礎調査」、「知内町農業発展ビジョンに係わる調査分析業務」に取り組むと共に、新規に「芦別市農業振興計画に係わる基礎調査」、「東川町農業振興計画策定に係わる基礎調査」、「豊富町農業振興計画に係わる基礎調査」、「美瑛町農業振興計画に係わる基礎調査」、「八雲農業振興プロジェクトに係わる地域農業実態調査」、「清水町農業・農村活性化ビジョン策定のための基礎調査」、「音別町農業振興計画策定のための基礎調査」の7件にとりくんだ。そして「診断事業」では、「農事組合法人ネシコシ生産組合診断事業」、「美深町東営農集団の運営方針」、「七飯町における農作業請負組織の設置計画に関する調査」に取り組んだ。
 研究所としての「自主研究」は、「農地問題」と「農業情報問題」にとりくんだ。まず農地問題は、昨年度からの継続研究として「北海道の農地問題」をテーマとして、昨年の稲作地帯の現地調査に引き続き、本年度は、畑作、酪農の2地帯で実態調査を実施すると共に、定例研究会を4回、ワーキンググループによる2回の研究会を終え報告書を作成した。しかし地帯別に若干の課題を残しているため、平成7年度に完成報告書とすることとした。
 次に農業情報問題では、最近、農村ではファクシミリ通信システム、パソコンの普及が急速に進み、農業情報への関心の深さが窺える。本研究所でもこれへの対応として、地域農業情報センターの担当者会議を検討してきたが、道立中央農試が中心となって「地域農業技術センター連絡会議」が設立されたことに伴って、本研究所もこれに参加し、農業情報の部会を本研究所が一翼を担うこととし、平成7年度から具体的な取り組みを行うこととなった。
 次に「受託研究」では、道をはじめ、北海道開発協会、ホクレン、北海道農業開発公社等から10件におよぶ調査研究に着手し、それぞれ報告を完了した。なかでも「自由化による影響分析による調査研究」、「ファーム・コントラクターのあり方」では、今後の北海道農業の方向を見定めるものとして、注目に値するものと思われる。
 その他の研究として、奨励研究として「農協系統における営農技術体制の強化に関する研究」、提案企画研究では「青果物パッケージ流通の実態と産地対応の在り方」、「農家経済の再建に関する調査・分析」に取り組んだ。
 調査研究事業のほか、会報については4回の発行をした。研修会は、「新政策と北海道農業の進路」をテーマに横浜国立大学の田代教授の基調講演と4人の方々から「現場からの報告」を頂き、活発な意見交換を行った。また、各地で開催された研修会・講演会への講師の派遣、学会・研究会での本研究所の研究員の報告など当初計画通りの事業を完了することができた。