調査研究事業の概要

平成7年度
 本研究所も6年目を迎え、研究所として本来の調査研究である「自主研究」を中心に運営することを重点に取り組んだが、研究所の調査研究の実績が次第に定着したためか、市町村、農協からの要望が強く、地域農業振興計画など「共同研究」が10件、関係機関・団体からの「受託研究」9件、「診断事業」1件、「提案企画研究」1件、「奨励研究」1件に自主研究の2件を加え計24件にのぼり、研究所研究員のオーバーワークになると共に、大学・試験場など「協力研究員」に延べ70名の参加・協力をいただき、多大のご苦労をかける結果となった。
 まず「共同研究」では、平成6年度からの継続として、「芦別市農業振興計画策定のための基礎調査」、「豊富町農業振興計画策定のための基礎調査」、「美瑛町農業振興計画策定のための基礎調査」、「清水町農協中長期計画策定のための基礎調査」、「音別町農業振興計画策定のための基礎調査」、「八雲農業振興プロジェクトに係わる地域農業実態調査」に取り組むと共に、新規に「石狩町農業振興計画策定のための基礎調査」、「常呂町第4次農業振興計画に係わる基礎調査」、「今金町農業振興計画樹立に係わる基礎調査」、「更別村農業振興計画策定のための基礎調査」の10件に取り組んだ。そして「診断事業」では、「農業構造改善地域連携システム支援コンサルタント活動(美瑛町)」に取り組んだ。
 研究所としての「自主研究」は、「農地問題」と「農業情報問題」に取り組んだ。まず農地問題は、一昨年度からの継続研究として「北海道の農地問題」をテーマとして、平成5〜6年度にかけて稲作、畑作、酪農の地帯ごとに実態調査、定例研究会、ワーキンググループの検討会を行い、平成7年度では補足的調査と課題整理を行い、平成8年度上期に報告書をまとめる予定である。
 また、農業情報問題では、最近の5年間に農業分野においても情報伝達が急速に進んでいる。本研究所としては、地域農業情報センターの担当者研修会で要望があった検討会の設置については、道立中央農試が中心になって「地域農業技術センター」が設立されたことに伴って、その組織の傘下のもとで「農業情報部会」を設置し、本研究所において事務局を担うべく準備をした。
 次に「受託研究」では、道をはじめ、北海道開発協会、ホクレン、北海道農業開発公社等から9件におよぶ多様なテーマの調査研究に着手し、それぞれ報告を完了した。なかでも「農産物の商品特性を生かした多様な生産・流通・消費の現状と展望の調査研究」は、クリーン農業の推進等に関する体系的な調査とし、その一端を資料化し会員に配付した。また、「畑作経営の所得確保に関する研究」は道が「21世紀畑作振興のビジョン」策定に連動する極めて重要な基礎資料として、調査と提言を行うなど、今後の北海道農業の方向を見定める指針として、注目されるなど幾つかの課題に取り組んだ。
 その他の研究については、奨励研究として「農協系統における営農技術体制の強化に関する研究」、提案企画研究では「青果物パッケージ流通の実態と産地対応のあり方」に取り組んだ。
 調査研究事業のほか、機関紙(会報)については4回発行した。また、講演会・シンポジウムについては、総会時の特別講演で「輸入自由化と地域農業」をテーマに、立正大学の森島教授を招き行った。設立5周年記念シンポジウムでは「世界の食糧展望と北海道農業」をテーマに、東京大学今村名誉教授の基調講演と立場の異なる3人のパネラーの方から報告し、農業者・消費者の参加により『食と農に関する国民的な合意形成』の一端となるなど、関心の高い問題だけに出席者が予想外に多くなり、活発な意見交換を行った。
 本研究所主催の「農業振興計画の樹立と実践研修会」では、「農業の発展方策と地域振興」をテーマに、これまで5年の間に地域振興計画を手掛けた市町村・農協に呼びかけ、基調講演、現地からの報告、助言者や参加者による活発な論議を行うことにより、農業振興計画の策定と利活用の動向と反省点、さらに今後の計画策定の方向性について多くの示唆が得られた。なお、この結果については、「地域と農業」特集記事(21号=平成8年春号)として一部を掲載することとした。
 また、各地で開催された研修会・講演会などへの講師の派遣、学会・研究会での研究所員の報告など当初計画以上の事業を完了することができた。