調査研究事業の概要

平成13年度
 当研究所は今年創立12年目を迎えました。所内の特別及び専任研究員と共に、大学・試験場などの「協力研究員」約100名の参加協力をいただきながら、自ら課題を設定し調査研究する「自主研究」の3件をはじめ、市町村、農協からの要望に基づく、地域農業振興計画などの「共同研究」が2件、関係機関・団体からの「受託研究」14件、さらに「提案企画研究」2件の合計21件を中心に取り組みました。
 これらの概要は次の通りです。
1.「自主研究」
 「地域活性化研究(農業者による自主的研究会活動をつうじた経営発展)」、「酪農経営の環境保全行動の地域的誘導条件(家畜糞尿処理問題)」及び「北海道農業における地域マネジメント体制の構築」について取り組みました。「地域活性化研究(農業者による自主的研究会活動をつうじた経営発展)」は、地域活性化の研究活動が地域農業や個別経営に対してどのような意義を持つかを明らかにするため、美唄市水稲直播研究会、別海町のマイペース酪農研究会、美瑛町の北瑛バーク堆肥生産組合及び足寄町放牧酪農研究会など地域で活動しているグループを調査し、結果を報告書としてまとめ会員に配布します。また、「酪農経営の環境保全行動の地域的誘導条件(家畜糞尿処理問題)」は管理基準に適った施設で、しかも生産者の負担を最小限にとどめるべく、府県の実態も調査検討し、結果を報告書としてまとめ会員に配布します。さらに今年新たに取り組みました「北海道農業における地域マネジメント体制の構築」については全国的な取り組みの考え方や枠組みなどを調査研究しましたが、次年度も継続して取り組むこととしました。
2.「共同研究」
 平成12年度から継続して地域農業振興計画策定に取り組みした「JAめむろ」については、第4次計画の総括に関する指導助言、機関調査、アンケート調査の集計分析及び農家調査を実施するとともに、主要課題の整理及び課題解決への提言並びに農業振興計画策定に係わる全般の指導助言を行いました。
 また、「JAようてい」については、機関調査、アンケート調査の集計分析を行い、その結果を報告しました。
3.「受託研究」
 北海道、北海道農業開発公社、日本草地畜産種子協会、ホクレン農業協同組合連合会、北海道てん菜協会などから14件におよぶ調査研究の依頼を受けて着手し、それぞれ中間報告を含め報告しました。「農業経営管理高度化支援事業委託業務」は、300 戸についての経営形態別概況調査・各種経営分析を実施し、規模別の時系列から見た経営概況の比較や要因分析を行い報告しました。「新世紀対応酪農基本構想等検討業務」は、長期的展望に立った地域酪農の発展のため、居住環境及び畜舎周辺環境の整備、離農跡地の活用促進等に配慮しつつ、法人化・協業化等を通じた合理的かつ体系的な草地・畜産関連施設の配置及び運営方法について調査研究し、基本構想を策定し報告しました。「農業生産法人の現状と今後の動向に関する調査」は、耕作放棄地や不作付地が増加する傾向にあり、この管理・保全に必要な担い手及び労働力確保など農業生産法人の果たす役割は極めて重要なことから、農業生産法人のこれまでの展開過程と現状を把握するとともに、今後地域農業への果たすべき役割を探る一方、農業生産法人の位置付けや農協事業との係わり等を明らかにし報告しました。
4.「提案企画研究」
 北海道立中央農業試験場と共同で取り組んだ「てん菜を基幹とした大規模畑作経営等確立諸条件に関する調査研究」及び「北海道におけるてん菜直播栽培の可能性に対する調査研究」については、前年に引き続き農家経営実態調査を実施し報告しました。
5.「情報ニーズに関する意向調査」
 昨年9〜10月に312の市町村・農協を対象として調査しました。結果は「農地」、「生産技術」、「経営・法人」などの分野(項目)で情報ニーズを強くうかがわせるものでした。また、情報提供は本来的に行政機関・農業団体等の機能ですが、研究所として可能な限り対応するようその方向を定めました。
6.「会報の発行、研修会・研究会・講演会」等
 「今、輸入野菜を考える」など農業の置かれている問題を最優先として取り上げ、機関誌「地域と農業」を年間4回発行しました。総会時の特別講演においては「地域農業構造改革とその担い手問題」をテーマに、当研究所の黒澤不二男が講演しました。また、当研究所主催の研修会では「国際化の新段階と日本農業の戦略」と題して、日本女子大学教授の今村奈良臣氏に講演を願ったあと、「北海道農業活性化の方策をさぐる」をテーマにパネルディスカッションを実施しました。地域が抱えている問題だけに、多くの参加者から活発な意見交換が行われており、その内容は「地域と農業」特集記事(No44号=平成14年冬号)として掲載しました。さらに研究所役職員による自主的なテーマ研究の発表の場として「月例研究会」を開催し自己研鑽を図るほか、各地で開催された研修会・講演会などへの講師の派遣、学会・研究会での研究所員の報告など、当初の計画を上回る事業を実施することができました。


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