調査研究事業の概要

平成14年度
 当研究所は今年13年目を迎えました。調査研究事業にあたりましては、大学・試験場などの「協力研究員」約100名の参加協力をいただきながら、自ら課題を設定し調査研究する「自主研究」として1件、市町村、農協からの要望に基づく地域農業振興計画などの「共同研究」が4件、関係機関・団体からの「受託研究」12件、さらに「診断事業」「提案企画研究」がそれぞれ1件の合計19件に取り組みました。
 これらの概要は次の通りです。
1.「自主研究」
 「北海道農業における地域マネージメント体制の構築」については、13年度からの継続テーマであり、14年度は農地制度改革研究会を開催し、「農業特区」にかかわる問題点そして新たな取り組み事例などを調査研究しました。なお次年度も継続して取り組むこととしました。
2.「共同研究」
 平成12年に広域合併したJAきたそらち、平成16年に合併を目指している遠軽ブロック5農協、浜頓別町、さらにはJAびえいなど4件の農業振興計画策定支援に取り組みました。JAきたそらちと浜頓別町につきましては、主要課題の整理および課題解決への提言並びに農業振興計画策定に係わる全般の指導助言を行いました。
 また、遠軽ブロックとJAびえいについては次年度にまたがる事業であり継続して取り組みます。
3.「受託研究」
 北海道、北海道農業開発公社、JA北海道中央会、ホクレン農業協同組合連合会、JA全国共済連北海道本部などから12件の調査研究の依頼を受けて着手し、それぞれ中間報告を含め報告しました。主なものをあげると「農業経営管理高度化支援事業」では、経営改善指導を進める基礎資料及び農業情勢の変化に対応した施策の検討資料等の提供を目的として、経営形態別に選定した300戸の経営データをもとに時系列比較及びその要因分析を行い報告しました。「多様な担い手による土地利用型農業経営調査研究」は、札幌市からの委託を受けた3ヵ年事業の最終年度の取り組みとして、2年間の調査・検討をもとに農家の高齢化、後継者の不在等にともなう不耕作地の発生に対処するための農地利用・保全管理システム・作業受託組織のあり方を提言しました。「新農村コミュニティ形成モデル確立推進調査業務」では、農村コミュニティの機能維持ために地域毎に特色を生かした新たな方向性を見出すために、地域住民参加型の地域づくりの手法を検討するもので北海道内3地域を対象に実施しました。「地域農業マネージメント先進地域調査業務」では、農業従事者の高齢化にともなう農業生産力の低下が懸念される現状に対し、地域の人材、技術、資金、共同利用・作業受託組織等の資源を再構築し、持続的生産体制の確立に取り組んでいる先進的な事例を調査するもので、モデル3地区について詳細な調査を実施し報告しました。「21世紀北海道の農協事業運営体制の再構築に関する調査研究業務」は、JA北海道中央会から委託された3ヵ年事業であり、初年度は全道約7万戸の農協組合員アンケートを実施しました。さらに組合長意向調査を実施し、それらの調査・分析から農協運営改善の指針提起に向けて次年度以降取り組みます。
4.「診断事業」
 「更別村農業経営・生産対策推進会議指導業務」では、第3期更別村農業振興計画策定にあたり事務当局に対する指導助言を行いました。
5.「提案企画研究」
 北海道立中央農業試験場と共同で取り組んだ「インターネットを活用した農産物販売の実態と経営改善効果に関する調査研究」では、新しい農産物流通形態として期待されるインターネット販売の実態と問題点を把握し、さらに農家経営にとっての改善効果について調査し報告しました。
6.「会報の発行、研修会・研究会・講演会」
 「米生産調整をめぐる新たな展開」など農業が抱える諸問題を取り上げ、機関誌「地域と農業」を年4回発行しました。総会時の特別講演においては、酪農学園大学教授の仙北富志和氏より「地域選択型農政と地域農業振興方策」をテーマに講演をいただきました。また、当研究所主催の研修会では「農地市場の展開と公的関与の必要性」と題して、早稲田大学教授の堀口健治氏に講演を願ったあと、「農地が拓く、ムラの将来」をテーマにパネルディスカッションを実施しました。地域が抱えている問題だけに、多くの方々の参加をいただき活発な意見交換が行われました。その内容は「地域と農業」特集記事(49号平成15年春号)として掲載いたします。さらに、研究所役職員による自主的な研究テーマの発表の場として「月例研究会」を開催し自己研鑽を図るほか、各地で開催された研修会・講演会などへの講師の派遣、学会・研究会での研究所員の報告など、当初の計画を上回る事業を実施することができました。


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