調査研究事業の概要

平成16年度
   当研究所は今年15年目を迎えました。調査研究事業にあたりましては、大学・試験場などの「協力研究員」約100名の協力・支援をいただき、自ら課題を設定し調査研究する「自主研究」として2件、関係機関・団体からの「受託研究」16件に取り組みました。
 これらの概要は次の通りです。
 
  1.「自主研究」
 「北海道農業における地域マネジメント体制の構築」では、これまでの調査実績を基に、マネジメントシステムの形成過程とその合意形成のあり方など、システムの設置および展開にあたり鍵となる事項について考察いたしました。なお、本研究は平成13年度以来の継続テーマとなっているものですが、平成15年度からは北海道開発局受託事業と関連して道立農業試験場と共同で取り組んでいます。
 「北海道農業・農村基本対策の研究」では、WTO体制の下での北海道農業・農村のありかたを検討するため、3ヵ年の計画で当研究会を立ち上げることとしました。初年度の平成16年は、品目横断的政策の導入により多大な影響が予測される畑作を中心に、代表的な地域の実態を究明するとともに、経営安定対策を中心とする政策転換の影響について検討を行いました。   
 
  2.「受託事業」
 北海道開発局、北海道、北海道農業開発公社、JA北海道中央会、ホクレン農業協同組合連合会、北海道てん菜協会などから16件の調査研究の依頼を受けて着手し、それぞれ報告いたしました。
 主なものをあげると、「21世紀北海道の農協事業運営体制の再構築に関する調査研究」では、平成14年を初年度とする継続事業の最終年度として、第3次アンケートを行うとともに、道内外農協・連合会の先進事例調査を実施しました。なお、3ヵ年の調査研究の成果として「21世紀北海道農協改革への提言」を取りまとめ、報告いたしました。
「てん菜直播生産費調査業務」では、てん菜栽培を直播のみで行っている十勝・網走地方の農家を対象に単位あたりの生産費調査を実施し、移植栽培の場合と比較して検証いたしました。
 「TMRセンター調査業務」では、自給飼料の収穫・貯蔵・供給を共同で行なう集団的・組織的なTMRセンターの先進的な取組事例について、既存センターの実態や利用酪農家の経営改善状況を把握・分析するとともに、今後の設立や運営にあたっての留意点を取りまとめ、報告いたしました。
 「北海道米と府県産米の食味比較試験・分析業務」では、道産米および府県産米の代表的な銘柄について、東京・大阪・札幌の消費者を対象に食味試験を行うとともに、それぞれの玄米・精米・炊飯米の理化学特性のデータ分析を行いました。この結果、16年産については北海道米が高い評価を得ていることが判明し、その詳細について報告いたしました。  「資源循環型農業構築方向検討業務」では、担い手政策や品目横断的政策導入への対応について検討するため、水田・畑作・酪農地帯で認定農業者制度の運用実態と特徴を明らかにするとともに、十勝・網走地方を対象に、品目横断的政策の導入により想定される課題について考察しました。
 「農地保有合理化事業に関する調査業務」では、当事業が果たしてきた役割とその推進にかかわる多面的な課題について、水田地帯における現地調査をもとに検証し、今後のあるべき展開方向について考察しました。そのポイントは(1)農地移動円滑化への貢献、(2)適切な地価管理への貢献、(3)経営支援機能の強化の3点にあるとしました。
 
  3.「会報の発行、研修会・研究会・講演会」
 機関誌「地域と農業」を年4回発行いたしました。特集では、食の安全性確保対策や地域環境保全対策など北海道農業が直面している新たな課題について取り上げました。
 総会時の特別講演においては、当研究所所長の太田原高昭が「今問われる北海道農業の真価と方向性」をテーマに講演いたしました。
 また、当研究所主催の研修会では「見直し『農業基本法』体制化の北海道農業」と題して、国の食料・農業・農村政策審議会企画部会臨時委員である北海道留萌支庁長の西山泰正氏に講演をしていただいた後、「農業支援の具体的方策を探る」をテーマにパネルディスカッションを実施しました。全道各地からこれまでになく多数の参加をいただき、北海道農業の将来に関わる重要な課題について熱い討議が交されました。この内容は「地域と農業」特集記事として掲載されます。
 さらに、研究所役職員が自主的な研究テーマを発表する「月例研究会」の開催をはじめ、各地で開催された研修会・講演会などへの講師の派遣、学会・研究会での研究員の報告など、当初の計画を上回る事業を実施することができました。    
 
     


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