調査研究事業の概要

平成22年度
 
 本研究所は、地域農業の振興を支援するなど北海道の基幹産業である農業の安定確立等を図るための実践的な研究機関として、産・学・官が結集して平成2年12月に設立されて以来、昨年12月に20周年を迎えました。この間、会員はじめ関係機関・団体のご支援と各大学・農業試験場などの多くの研究者の方々に「協力研究員」としてご指導いただきましたことに深く感謝を申し上げます。
 さて、平成22年度の調査研究事業にあたりましては、例年同様「協力研究員」の参加協力を得ながら、テーマごとに専門プロジェクトチームを編成し研究活動を行いました。研究区分としては次の4区分があります。自ら課題を設定し進めている「自主研究」が2件、JAなどからの要望に基づく地域農業振興計画策定協力・支援などの「共同研究」が3件、また、関係機関・団体から課題を委託された「受託研究」が15件、さらに、助言・アドバイス・講師派遣などコンサル業務的な「診断事業」が1件など、合計21件の事業に取り組んで参りました。これら事業の概要は次のとおりです。
 
     
 
1.「自主研究」
 自主研究としては次の2課題に取り組みました。
1)「農業構造の変動と地域・地域農業の維持・発展の検討」
 本研究は3カ年を目処として、平成23年夏までに総括し研究叢書の発行を目指しています。この研究では、地域農業支援システムの構築に着手している市町村ならびにJAに着目し、その意義と課題について整理し、後退局面にあり、かつ「限界地」を含む北海道における地域および地域農業の維持・発展方向について考察しています。
2)「北海道農業の軌跡にみる発展へのベクトル研究」
 北海道の農業史につきましては、1960年まで「北海道農業発達史」(1963年、北海道立総合経済研究所編)で整理されています。しかしながら、それ以降の全体総論的な歴史を記したものについてはみられないことから、平成23年度内の発刊を目指しその続編の編纂を自主研究として進めています。
 
     
 
2.「共同研究」
 共同研究では次の3課題に取り組みました。
1)「JA帯広かわにし新農業・農協長期計画策定支援業務」
 JA帯広かわにしは、平成22年度が現農業振興5ヵ年計画の最終年にあたることから、次期農業振興計画(平成23年度〜27年度)の検討・策定を行うことになりました。振興計画策定の主体はJAとし、本研究所は計画策定を進めるにあたり、全組合員の意向調査など基礎調査の実施により地域農業の実態を把握し、そのアドバイスならびに必要な情報提供などのスタッフ機能を果たしました。
2)「剣淵町農業・農村振興計画策定に向けた組合員意向調査」
 本調査業務は、剣淵町次期農業振興計画策定のため、基礎調査(アンケート調査、地元関係機関ヒアリング調査等)を実施し地域の課題整理を行いました。
3)「厚沢部町農業発展計画書策定業務」
 厚沢部町では、昭和61年以降、「農に生きる」と銘打った農業発展計画書を5年毎に策定してきました。その幕開けともいえる昭和61年策定の「農に生きる」では収益性の高い野菜の生産振興が重点目標とされました。平成4年策定の「農に生きる2」では、農業者のゆとりの創出が新たな重点目標に加わりました。しかし、農業情勢の変貌や担い手の減少に伴い、平成9年策定の「農に生きる3」以降の計画は順調に達成されているとは言い難く、現在、町はその抜本的見直しを図る必要に迫られています。
 こうした現状を踏まえて、町は平成24年度からの5ヵ年計画となる「農に生きる6」の策定作業に着手しているところであり、本研究所は、その策定支援を主な業務としています。
 
     
 
3.「受託研究」
 受託研究では北海道をはじめ北海道留萌振興局、JA北海道中央会、ホクレン、JA北海道信連、JA共済連北海道本部、JA、北海道農業協同組合学校、(社)北海道農産物協会、北海道バイオエタノール(株)、(社)北海道豆類価格安定基金協会、北海道馬鈴しょ協議会等からの委託事業として次の15課題に取り組みました。
1)「北海道農業を切り拓くJAルネッサンス」
 これは見出しを基本課題とした北農5連の委託研究です。平成20〜22年度の3カ年にわたり、6課題を設定し鋭意取り組んできました。本年度はその最終年であり、@「北海道農産物の新販路開拓(輸出拡大)と流通戦略の再構築」、A「北海道における農村福祉問題の構図と農協福祉活動の展望」の2課題に取り組みました。
 
2)「北海道産農産物の新たな需要創出(輸出拡大)に関する調査研究」
 本課題は(社)北海道農産物協会の平成21年度から3ヵ年にわたる委託調査研究です。世界の食料需給は人口増加とBRICsなどの新興国の経済成長を背景として緩和から構造的な逼迫に急転換する情勢下にあります。一方、我が国をみますと、将来的には人口の減少による構造的な需要減退(経済縮小)の方向へと移行することが予測されており、特に農業など内需型産業の将来にとって深刻な供給過剰状態へと移行することが危惧されています。
 そこで本調査研究では、新たな道産農畜産物の需要創出に向けた輸出拡大の可能性を検証することとしました。調査対象地域(候補:台湾、香港、シンガポール、タイ等)の輸入検疫条件等検査手続き・手順や売買取引上の法的規制・要件など、既往の関係資料・データを収集するとともに、現地輸入卸売会社等へのヒアリング調査によって、売買取引に関する取引要件や阻害要因等を把握することを主な目的としております。なお、本年度は香港地域を対象として調査を実施しました。
3)「3Q訪問プロジェクトの顧客評価に関する研究」
 これは、全共連の委託研究です。昨今の農業を取り巻く情勢が厳しさを増すなかで、JA共済は特色でもある「ひと・いえ・くるま」の充実ラインアップを充実させ、生活総合保障を提供し、保障提供活動を通じて地域社会づくりに寄与し、組合員・利用者をはじめとした地域の人々との信頼関係を構築しようと努めています。この信頼関係をさらに強くし、また次世代層などのニューパートナーとの仲間づくりを積極的にすすめる方針は、農協のLAを中心とした3Q訪問活動にみられ、新規契約・新規加入を獲得、あるいは准組合員対策や組合員次世代対策を大いに意識した取り組みであると考えられます。しかし、地域間、あるいはJA間における取り組みの格差など、いくつかの課題が指摘されています。本調査では、JA共済において昨今取り組まれている、3Q訪問プロジェクトの次世代対策としての有用性を検証することを課題として、LAへのアンケート調査や昨年度の目標達成農協へのヒアリング調査から接近を試みました。
4)「バイオエタノール生産におけるLCAと地域経済効果の計測」
 JAグループ北海道が中心となって設立した「北海道バイオエタノール株式会社」は、平成21年度より十勝管内清水町で、バイオエタノールを生産する工場の操業を開始しました。
 本研究ではLCA(Life Cycle Assessment)を用いて、バイオエタノールとその副産物の原料生産から消費までのエネルギー収支・温室効果ガス排出量について、平成22年1月期の工場実測値をもとに原料のてん菜と小麦の比率をさまざまに設定して算出し、同機能の製品(従来のガソリンなど)の原料生産から消費までのエネルギー収支・温室効果ガス排出量と比較するとともに、最新の産業連関表を用いて、様々な原料比率でのバイオエタノール生産が地域経済に及ぼす効果についても検証しました。
5)「青果物輸送における環境対応型包装資材の調査研究」
 青果物輸送においては近年、空き包装容器の削減や省力化等の環境負荷低減が求められており、産地側としてもこれらのユーザーニーズに対応していく必要に迫られています。
 本調査は、こうした状況を踏まえ、環境対応型包装資材の導入にあたっての検討材料として、道外移出用包装資材として一般的に普及している発泡スチロール箱を使用しているブロッコリーを対象として、包装資材毎に @コスト・作業量に関するもの A青果物の生化学的変化からみた品質差異に関するものの2方面からの比較分析を、産地段階から道外市場到着まで追跡調査を実施し総合的な検討を行いました。
6)「農林水産物・食品地域ブランド化プロデュース」
 JAオホーツク網走管内は、土地利用型の大規模畑作・酪農そして青果物等多様な農畜産物を有し、JAは管内の農業所得の維持・確保、農畜産物の生産安定化を目指しており、平成20年度から農業振興策の一環として黒毛和牛を対象とした「農林水産物・食品地域ブランド化支援事業(国の補助事業、3ヵ年事業)」の取り組みを開始、この事業を軌道にのせることにより他農畜産物への波及効果をも狙っています。本研究所はこの事業のプロデュースを担当しました。
7)「大規模水田作経営管理手法の確立および稲作経営の実態調査・研究」
 本調査研究は、(社)北海道農産物協会の委託研究です。当研究所が平成19〜20年度に行った「稲作最適規模の試算と稲作生産コスト低減の方向に関する調査・研究」では、稲作付規模が10ha以上では生産費の低減傾向が横ばいとなり、規模拡大のメリットが発揮されない要因の詳細な解析を進める必要がありました。
 そこで本年度は、@大規模水田作経営における経営管理手法の高度化を図るため、JA等による経営管理指導の実態解析、生産管理と原価・収益情報の連動、経営情報活用法の実態解析などを行い、経営管理指導法を確立すること、A水稲直播栽培導入経営の現状把握のため、近10年の研究成果を整理、水稲直播栽培の導入状況の調査・整理、水稲直播栽培の生産費経済性分析等を行いました。
8)「北海道農業におけるバイオエタノール生産の取組み意義に関する研究」
 JAグループ北海道が主体となり北海道・道内外民間企業が出資設立した北海道バイオエタノール株式会社は、清水町に「十勝清水工場」(2009年3月建設完了、同年11月から本格稼働)を建設し、交付金対象外てん菜と規格外小麦を原料にしてバイオエタノール生産を開始しました(バイオ燃料地域利用モデル実証事業(農林水産省所管))。本研究は、@北海道農業におけるバイオエタノール生産の取組み意義(メリット)を検証確認すること、A農村地域・地域経済に対して、雇用創出などで幅広い機会を提供するものであることを検証確認すること、B温室効果ガスのひとつであるCO2の排出を減らすことを通して、地球温暖化防止へ寄与していることを検証確認すること、等を目的としました。
9)「農業をとりまく環境変化における農業金融の動向調査・研究等」
 本調査研究は、農業及び農業金融における環境変化(担い手の法人化・大型化、大手企業の農業参入、担保不足、CDSによる保証問題等)に対応したJA北海道信連、JA(組合員)の農業融資における融資推進・体制・管理のあり方、情報提供等の問題点等に対する解決方策について意向調査等により検証しました。
10)「農産物直売所顧客意向調査結果集計・分析業務」
 JAたいせつは、2009年9月に旭川市の補助事業(3ヵ年事業)により、国道40号線沿いに直販施設(たいせつ農産物直売所)を建設しました。この直売所は地域の農産物の地産地消の推進および情報発信の場として位置づけてられていますが、まだ緒について間もない取組みであるため、その取組み効果等については今後も随時評価作業が求められています。本調査は、本直売所の今後の運営・改善に活かすべく、直売所を活用した消費者を対象に、リピーターの動向や購買行動等についてのアンケート調査を実施し分析を行いました。
11)「エチレン農薬登録(特定農薬)申請書策定支援」
 エチレンによる馬鈴しょの長期萌芽抑制技術が開発され、平成20年、北海道馬鈴しょ協議会は農林水産省へ特定農薬(特定防除資材)への登録申請を行い、目下、保留資材扱いとなっております。その後、農林水産省から登録審査のため付帯資料として、所定の様式に沿ったエチレンの萌芽抑制効果、薬害、安全性等に関する既往の研究文献等資料を集約・整理するよう求められました。本研究所は、これらの既往の資料を入手・集約・編集する役割を担当し、本年2年目を迎えていますが、今後も国の「特定農薬合同会合」や「食品安全委員会」の検討結果次第では、更に補足文献資料や補足試験データなどを求められる可能性があります。
12)「平成22年度革新的技術導入経営体支援事業委託業務」  
 本業務は、北海道が平成10年度に「農業経営管理高度化支援事業(定点観測)」としてスタートした事業です。農業改良普及センターが進める農業経営改善指導のための資料作成、および農業情勢の変化に対応した施策検討のための基礎資料の作成を目的として、道が選定、収集した道内農家約300戸の経営データを使って、経営形態別に、経営概況および各種経営指標の経年変化の動向分析を行いました。
13)「北海道雑豆類生産に関する調査研究」 
 平成22年度から一部が先行導入され、平成23年から本格的に実施される予定の農業者戸別所得補償制度では、主要畑作物(小麦、大豆、てん菜、でん粉原料用馬鈴しょ)は対象になりますが、雑豆類(小豆、いんげん、そらまめ、えんどう等)は、輪作体系を維持し、自給率の向上を実現する上で重要な役割を果たしているにもかかわらず、対象とはなっていません。一方で、安価な加工品などの輸入外圧も年々高まりをみせるなど、本道における雑豆の生産状況は決して安定しているとは言えません。こうした環境の変化に直面している雑豆生産の今後の生産振興のあり方について検討するのが本調査業務の目的です。
14)「系統燃料自動車事業に関するWebアンケート調査」 
 これはホクレンの委託調査研究です。本調査研究では(株)ホクレン油機サービスおよびJAいしかりを事例として、系統燃料自動車事業の強化を目的としたSS店頭会員および灯油配送客の顧客分析を行いました。その際、GISを援用して、空間的解析およびその結果の可視化を試みました。
15)「留萌管内牛乳乳製品消費利用拡大ニーズ調査業務」
 近年、牛乳乳製品の消費減退等により生乳生産の減少傾向が見られ、酪農の持続的な発展を図るためには、牛乳・乳製品の消費を拡大することが喫緊の課題となっています。留萌管内において、将来、消費者の中心となる小・中・高校生およびその消費行動に影響を与える保護者を対象に、牛乳乳製品の消費実態・イメージ・健康への影響に対する意識等についてアンケート調査を実施し、回収・集計・分析を行いました。
 
     
 
4.「診断事業」
 診断事業としては次の1件に取組みました。
 1)「農業・農協問題懇話会」への支援業務
 北海道農業協同組合学校(JAカレッジ)では、JA職員となる本科生の教育、農協役職員の資質向上、農業後継者等の育成に努めていますが、今後も農業の持続性を維持し、地域農業をより発展させていくためには意欲ある農業者並びに農業関係者の育成とその主体的で組織的な活動の一層の充実と環境づくりが求められています。そこで、今後の北海道農業・JAを担う本科生をはじめとする農業後継者の育成強化と農協役職員の資質向上を狙いとし、今後の農協活動等に関するより幅広い専門的な情報提供と見識を深めることを主目的に、大学や研究機関等の研究者との交流による研鑽の場として、平成17年度に「農業・農協問題懇話会」を発足させた経緯にあります。本研究所は本懇話会の活動に対し側面的な支援を行っています。
 
     
 
5.「会報の発行、研修会・研究会・講演会の開催」
 機関誌「地域と農業」は4回発行しました。また総会時(平成22年5月25日開催)には、本研究所・黒澤特別参与により「北海道農業の系譜をたどるー担い手育成の視角からー」というテーマで特別講演を行いました。恒例の農業総合研修会(平成23年2月10日開催)では、北海道経済連合会会長 近藤龍夫氏をお招きし、「北海道経済と農業」と題してご講演をいただくなど、それぞれに多くの参加をいただきました。
 その他、各地で開催された研修会・講演会などへ講師の派遣、学会・研究会での研究員報告など、多くの事業を実施いたしました。
 
 
     


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