研究所役職員の研究発表活動

平成9年度
1.論文および投稿
 1)学会誌、研究会誌等の論文掲載
○冨田義昭 「日本農業をこのままにしないシナリオを考えるために」
『コープ生活文化研究論集』
第七集・食糧問題研究会報告、コープ生活文化研究所
1997年9月 pp.47〜66
なお、同時に別冊『食糧問題研究会報告―今なぜ食料問題を考えるのか、私たちに何ができるか―』pp.19〜28が、コープ生活文化研究所食糧問題研究会から発行されている。
○冨田義昭 巻頭言 「地域農業の発展と技術センターへの期待
―2つの研究報告とその後の展開―」
地域農業技術センター連絡会議『NATEC・NEWS』第2号
平成10年2月 pp.1
 2)著書および雑誌投稿
○七戸長生 観察:『地域と農業』連載 (社)北海道地域農業研究所
 @「いわゆる『農業・農村の多面的機能』について」
1997年May25号 pp.2〜3
 A「食糧基地の名にふさわしい担い手対策の構築」
1997年Aug26号 pp.2〜3
 B「新しい時代に即応した農協組織のあり方
一画期的な情報収集・提案機能の強化一」
1997年Oct.27号 pp.2〜3
 C「逆風に立つ北海道農業の進路一地域経済自立のために一」
1998年Jan.28号 pp.2〜3
○冨田義昭 連載:21世紀の北海道農業を考える
一野菜の巻一(第3回)
「生産、供給と消費、流通構造を反映した道外移出指針の大幅見直しを
―追い風から向かい風へと大きく変化する厳しい時代へ―」
『ニューカントリー』4月号pp.80〜82 
北海道協同組合通信社  平成9年4月
○冨田義昭 連載:畑作物・21への攻防―馬鈴しょ― 
「馬鈴しょでん粉の需要拡大が必要」
『ニューカントリー』5月号pp.66〜67
北海道協同組合通信社  平成9年5月
○冨田義昭 特集:園芸をめぐる最近の技術動向
「安定的・持続的な野菜産地を形成・発展を目指して」
『あぐりぽ一と』7pp.10 ホクレン営農対策情報 平成9年6月
○冨田義昭 事例集:21世紀を目指す農村・農家の力強い胎動<地域農業の先進事例>
『ニューカントリー』夏季増刊号
北海道協同組合通信社 平成9年7月
 @「JAと生産者がスクラム組みメロンの有利販売に成果
―生産者の自立がバックボーンに―」
苫前町農協特定蔬菜生産部会の活動 pp.94〜97
 A「マイスター制度を設け、将来に向けた担い手づくり目指す
―ソフト事業重視の営農支援システムの実践活動―」
幕別町ゆとりみらい21推進協議会の活動   pp.98〜l0l
 B「寒地バイテク研究所・溶液栽培施設を拠点に
わさび・いちご苗を供給―相互の理解。情報力と技術力を高める―」
JA士幌町の府県への供給事業  pp.l18〜120
○冨田義昭 会員の広場「農業技術者集団の組織化について」
『コンサルタンツ北海道』通巻第83号pp.23〜24
(社)日本技術士会北海道支部・北海道技術士センター 1997.10
○冨田義昭 新春随想「思いつくままに一言」
『週間農業ジャーナル』第300号pp.16〜17
農業ジャーナル社 平成10年1月5日
○冨田義昭 連載:農村の付加価値戦略J
「女性グループ主体の起業化活動
―あくなき女性の探究心(洞爺村つけ物研究会などの事例)―」
『北方農業』1月号 pp.42〜46
北海道農業会議  1998年1月
○冨田義昭  資料紹介「食料問題研究会報告」
『大地のきずな』66 pp.7
食料の生産と消費を結ぶ研究会 1998年3月
○幸 健一郎 「期待のコントラクター事業は、なぜ、停滞するのか
―糞尿処理など通年型目指すとともに公的支援が必要不可欠一」
『デーリイマン』12月号pp.44〜45
デーリイマン 1997年12月
○池川英純 「北海道の稲作農業事情
―生産調整傾斜配分の是正が課題―」
『農業協同組合新聞』pp.3
(社)農協協会 平成10年2月10日
○井上誠司 「労働力支援組織を活用した地域農業振興
―(有)厚沢部町農業振興公社の事例―」
『日本の農業』pp.2〜3
(社)全国農業改良普及協会 1998年2月
○井上誠司 「地域農業のマネジメント
−(有)厚沢部町農業振興公社の事例−」
『新農業経営ハンドブック』pp.589〜590
(社)全国農業改良普及協会 1998年3月
○酒井 徹 「有機農産物に認証は必要か」
『農家の友』8月号pp.14〜18
(社)北海道農業改良普及協会 1997年8月
○酒井 徹 「カリフォルニア州における農業と有機農業」
『北海道有機農業技術研究年報』(1997年版)pp.53〜62
北海道有機農業研究協議会 1998年3月
 3)研究所発行図書・資料への投稿
 (1)「地域と農業」
○斉藤勝雄 「あのマチ・このムラ地域おこし活躍中」(11)
「白老町の事例」
『白老牛の復活にかける』
第25号 1997年May. pp.27〜30
○前田信義 「あのマチ・このムラ地域おこし活躍中」(12)
「紋別市の事例」
『活力とゆとりのある地域農業の確立を目指す』
第26号1997年Aug.pp.38〜41
○井上誠司 「あのマチ・このムラ地域おこし活躍中」(13)
「広島県山県郡千代田町の事例」
『農業公社による地域農業振興』
第27号1997年0ct.pp.26〜29
○竹内寛(嘱託研究員)
「あのマチ・このムラ地域おこし活躍中」(14)
「南幌町の事例」
『豊かな田園都市』  第28号1998年Jan.pp.42〜45
○池川英純 「お知らせ」
『「農業のもつ教育力」シンポジウムが開催される』
第25号1997年May.pp.38〜39
 (2)「地域農業研究叢書」
○佐藤存(嘱託研究員)
 「白老町農業振興に関する検討事項(農家・農協の経営問題)」 32
 『高齢化の進行の中で、若手後継者の和牛にかけた生き残り作の検討
―白老町農業振興具体策・策定のための調査と提言―』
pp.18〜31
○斉藤勝雄
 「白老地区アンケート結果の考察」32
 『高齢化の進行の中で、若手後継者の和牛にかけた生き残り作の検討
―白老町農業振興具体策・策定のための調査と提言―』 pp.78〜95
 『沢地酪農地域における地域農業の展開方向
―紋別市農業活性化ビジョンに関する基礎調査報告書―』pp.
 (3)「調査報告書」
○佐伯憲司 「外部経済効果の定量化―代替法による評価―」
『農業・農村の多面的機能の評価調査報告書』
平成10年3月pp.19〜27
○吉野良明 「農地流動化等の動向」
『北海道における農地問題の現状と課題』
平成10年2月pp.1〜38
○吉野良明 「本道における農地の価格状況等に関する現地調査の概要」
『北海道農地価格検討調査報告書』
平成10年3月pp.〜
○須田泰行 「内部経済効果の定量化
―農産物生産機能・関連産業誘発機能―」
『農業・農村の多面的機能の評価調査報告書』
平成10年3月 pp.1l〜18
○須田泰行 「道内市町村の農村機能活用の取り組みの動向」
『農業・農村の多面的機能』の評価調査報告書』
平成10年3月 pp.67〜70
○井上誠司 「中山間地域総合整備事業の概要と課題」
「中山間地域における農地保全の組織的対応」
「第三セクターにおける中山間地域対策」
『北海道農業の中山間問題・第3報』
平成10年3月 pp. 〜
○井上誠司 『新時代酪農ファーム確立調査事業・平成9年度報告書』
平成10年3月 pp.1,4〜6,37〜41
2.学会・研究会での報告・講演
 1)学会報告
○七戸長生 『農村生活研究の今後の重点課題』
「平成9年度農業研究センター農業計画セミナー」
農業研究センター・日本農村生活学会 平成10年3月10日
 2)研究会報告(外部)
○七戸長生 『農業の教育力』
「農業のもつ教育力シンポジウム・基調講演」
農業のもつ教育カシンポジウム実行委員会
平成9年4月14日
○七戸長生 『日本における農業の変貌と農業教育の多面的役割
−高度成長期以降の動向−』
「アジア農業教育システムシンポジウム・講演」
アジア生産性機構(APO)・国際農林業協力協会(AICAF)
平成9年7月31日
○七戸長生 『WTO体制下の日本農業』
「台湾国立大学・講演」
台湾国立中興大学農学院 平成9年9月19日
○七戸長生 『地域づくり・人づくり一農業の力を考える一』
「市立名寄短期大学第22回シンポジウム・基調講演」
市立名寄短期大学 「北海道地域研究所」
平成9年10月4日
○井上誠司 『地域農業振興計画の策定過程と実践
―北海道地域農業研究所の取組から―』
「第4回韓日農業経済シンポジウム」
韓日農業経済研究者交流集会 平成9年10月7日
 3)月例研究会報告(内部)
○七戸長生 第6回『農業の多面的価値一環境問題と関連して一』
平成9年4月10日
○酒井 徹 第7回『持続的農業における農産物の価値実現について』
平成9年6月3日
○斉藤勝雄 第8回『農業法人化と新規就農』
平成9年7月24日
○井上誠司 第9回『地域農業振興計画の策定過程と実践』
平成9年8月28日
○長尾正克(道立中央農試)
第10回『北海道における環境保全型農業の実践事例』
平成9年10月2日
○酒井 徹 第11回『カリフォルニア州の農業及び有機農業について』
―生消研 アメリカ農業・くらしの視察研修に参加して―
平成9年11月18日
○加戸敏行(道農地調整課)
第12回『農業生産法人の現状について』
平成9年12月18日
○斉藤勝雄 第13回『優良酪農家の生乳生産コストを比較して』
平成10年2月17日
○吉野宣彦(酪農学園大)
第14回『酪農経営の経営改善過程』
平成10年3月19日
注:月例研究会は原則として研究所内役職員によるものであるが、例外的に協力研究員 など外部の関係者を対象に行うこともある。ここでは、平成9年度に開催した全てを掲載した。