研修会・特別講演

平成18年度
1.研 修 会
1)目  的
 近年、農林水産省を事務局とする「農協のあり方についての研究会」をはじめ、政府や経済界から系統農協の事業や運営に対して「改革」や「民間解放」の要求が強まっている。また、全国の農協や経済連に対して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告などが出されており、今年7月には道内でも士幌町農業協同組合に対し、公正取引委員会からの警告が出された。しかし、協同組合の事業は利用率を高めながら得られた利益を組合員に還元していくものであり、組合員が農協の運営主体であることからも、今回の警告については多くの疑問が出されている。
 そこで、平成18年度農業総合研修会は、「農協改革」を求める政府や経済界の動向を踏まえ、農協事業と独占禁止法の関わりをについても理解を深めることを目的に、下記のとおり「農業・農協をめぐる最近の情勢と独占禁止法適用問題」をテーマとして開催した。
2)内  容
1.開催日時 平成18年11月9日(木)
2.開催場所 共済ビル8階 「芙蓉の間」
3.基調講演
 講演テーマ 「農業・農協をめぐる最近の情勢と独占禁止法適用問題」
 講師  東京農工大学名誉教授  梶 井  功  氏
4.参加者 150名
 
2.第16回通常総会特別講演
1)テ ー マ  「新たな基本計画と北海道農業〜WTO最新情勢を踏まえて」
2)開催の目的
 WTO交渉が大詰め迎えているが、農業が基幹産業である北海道にとって、その交渉の行方は、農業・農村のみならず全道民、全地域にとって極めて重大な影響をもたらす。そこで、本研究所では、農産物貿易論、農業政策論の権威である村田武愛媛大学教授を招き、WTO農業交渉と我が国の新基本計画の方向性、EU等における農業保護の潮流、これからの日本農業とその先導を担う北海道農業に対する提言などについての講演会を開催した。
3)開催日時 平成17年5月23日(火)
4)開催場所 共済ビル7階「末広の間」
札幌市中央区北4条西1丁目
5)講演者 愛媛大学農学部教授(経済学博士)
 村 田  武  氏
6)参加者 150名


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