北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　昨今、稲作、畑作、酪農の各地帯で農業雇用労働力が取りざたされ、とりわけ野菜作振興の分野では深刻な課題となっている。この解決策を検討するため、平成4年度、北海道農政部から委託を受け「農業雇用労働力広域システム確立調査」を実施した。
　報告書を取りまとめるにあたって、道北(名寄市周辺)地区及び道東(帯広市周辺)地区の実態調査を行うとともに、最近話題となっている、十勝地区を中心に展開されているコントラクターの実態調査を実施した。また、その実態に基づき、農業雇用労働力問題に対する広域調整システムの方向性を整理した。

　北海道の冬期寒冷な気象条件でつくられた、雪や氷の冷熱エネルギーを農産物の貯蔵に利用するシステムの実用の可能性を明らかにするため、平成3年度から北海道開発局が調査事業を始めた。その一部が当研究所に依頼され、昨年度は、野菜の生産・流通に関する産地の動向、潜熱利用冷温化システムの実態についての調査に取り組んだ。
　平成4年度も継続調査として依頼があり、花卉の生産・流通について調査するとともに、野菜の品目別・仕向先別出荷量及び価格推移を分析した。また、貯蔵野菜の消費市場・実需者の反応・要望を把握した。さらに、潜熱利用冷温化システムによる試験貯蔵品の品質評価等の追跡調査を行った。

　北海道は日本の食糧基地として重要な位置を占め、道外への移出量が年々増大しているが、近年トラック輸送の限界が指摘される等、農産物の物流における問題の顕在化が憂慮されている。そのため、道産農産物の流通上の問題点・課題の把握と輸送高度化システムの検討に関する調査が北海道開発局の調査事業として平成4～5年度に計画され、当研究所が受託事業として取り組んだ。
　平成4年度は、農畜産物及び加工食品の移出実態について、経年変化とその要因分析を行い、さらに、産地及び輸送と市場等の流通の各段階における問題点及び課題について、アンケートやヒアリング等の方法により調査を行った。

　本事業は、網走開発建設部の調査業務として北海道開発協会と連携して、平成4～5年度の2ヵ年事業として調査を行うものである。
　調査の目的は農業生産から流通に至るまでを調査し、収益可能性のある分野と、そのために各レベル(国・道・市町村・農協・農家)ごとに講じうる方策の方向性を探ることにある。
　平成4年度は、北海道及び網走支庁管内農業の動向調査を概括的に実施し、農畜産物全般にわたるこれまでの推移と問題点等を把握した。この中で北海道における管内の農業の位置づけと特徴を浮き彫りにした。また、管内における農産加工事業を産業全般の中でマクロ的に整理・分析し、本年度事業分として報告した。
　なお5年度については、農産加工品の中でもこの管内で比重が高く、また今後重要性を増していくと思われる作物である野菜について、加工形態ごとに(例えば缶詰・冷凍・乾燥等)事例研究を通して調査業務を行う予定である。

　旭川市農業のめざす方向として、現在の米中心の経営形態から稲作と野菜・花卉を組み合わせた経営への複合化を図っていく必要がある。
　そのためには、農業技術面では野菜・花卉の高品質化・低コスト化・省力化に対応した実用技術の開発、農業経営面では野菜・花卉のブランド化による製品の差別化、流通業界とのネットワーク化による市場ルートの確保拡大と、こうした需要に対応した生産拡大や高い栽培技術と企業者的感覚を身につけた農業者の育成を図る必要がある。
　旭川市では、試験研究機能・農業指導機関・種苗供給機能等が市内に分散しており、効率的な支援体制が組めないことから、農業支援機能の一元化を目指して整備を進めている。また、これらを解決するため農業技術移転から生産・流通に至るまでの支援機能を集積した、野菜・花卉の総合的技術支援施設を設置し、あわせて、一般市民の農業理解の場、都市と農村の交流の場として農業総合ゾーンの建設を図ることとした。
　この構想を実現するため、市では国・道の事業を導入し、平成4年から約5ヵ年かけて必要な施設を設置することとしたが、その基本計画の策定を当研究所に委託した。そこで、基本計画の骨子について整理し、その推進に必要な施設として必要な各ゾーンをそれぞれ補助事業の要件を踏まえて設計して、基本計画案として委託者に提出した。

　現在、農畜産物の内外価格差の縮小が諸外国や経済界から強く求められている。しかし農畜産物の価格差の背景には、生活レベル・生産資材・農用機械・施設・土地・経営規模等に差があり、しかも、農家レベルはもとより農業分野では基本的に解決できない価格差が存在している。
　特に、補助事業によって施設建設を行う際に法規制により構造的にコスト高になることが指摘されている。このことから、農業用施設建設のコスト低減を図るためには、現行法や制度、補助事業の規制をどのように緩和し、改善すればよいのかについて調査・研究を行った。具体的には、多頭化飼養の方向で増加しつつあるフリーストール畜舎(ミルキングパーラー棟)を補助事業で建設する際に何故コスト高となるのかについて調査するとともに、自家施工を含む非補助での建築との比較によって、法規制の適用除外ないしは、緩和によって建築費に与える影響を調査した。

　第18回全国農協大会(昭和63年)では、「21世紀を展望する農協の基本戦略」の中で、「農協生活総合センター構想」が明示された。また、平成4年2月に発表された「農協制度に関する研究会報告書」(農林水産省)では、農協の機能が「地域農業の振興」及び「地域の活性化」の2つに整理され、後者の中身として福祉事業の強化、地域開発機能の強化等が盛り込まれ、農協機能の多面的活動が強調された。
　しかし、北海道の農協は、これまで生産面の活動に重点が置かれていて、生活面での活動は遅れていた。生活関連事業は生活購買店舗の運営に単純化されている。しかも、店舗については、過疎化の進展と都市部を主体にした量販店の進出の両面から圧迫され、Aコープ事業の採算性が厳しくなり、農協経営における課題として顕在化しつつある。
　こうしたことを背景に、ホクレンでは平成4年度に、今後10ヵ年の「Aコープチェーンの店舗近代化、大型化方策」を策定する作業に着手した。その中で生活関連事業の多様化、総合化を目指した「生活総合センター構想」を視野に入れた計画が検討された。そして、当研究所に対しその「生活総合センター構想」に関する理論的な構築について調査研究の委託が行われた。調査研究の取り組みは、農協についての研究者によるプロジェクトチームを組み、委託者との緻密な協議を繰り返しまとめた。

　北海道農業の担い手等に「夢と希望」を与え、農業者自らの創意工夫によって農業への期待と可能性を高め、かつ、関係者の支援活動による地域農業の活性化をもたらす人材を育成する一環として、ホクレン新長期計画の中でのイメージアップキャンペーンに連動した「ホクレン夢大賞(仮称)」を創設するための構想づくりと提案の依頼があった。
　その取り組みについては、行政や農業団体の実務者でワーキンググループを作り、素案を検討し、幅広い分野の学識経験者で「特別委員会」を構成する等、5ヵ月にわたる検討を踏まえまとめた。その際、従来の各種表彰事業の概念を越えた発想から、農業の可能性と期待を導き出す奨励的性格付けの賞とする等、具体的提案を行った。

　本調査は、農地保有合理化事業推進の一環として北海道農業公社の委託を受け、岩見沢市毛陽地区の実態調査に基づき取りまとめたものである。
　岩見沢市毛陽地区は、水田地帯の中で果樹経営が存在するという特殊性を持ち、産炭地に対してリンゴ等の果物を提供してきた歴史がある。しかし、近年農業経営者の高齢化、担い手農業者の不足等により、優良農用地の有効利用、地域農業振興、さらには地域環境の維持を図ることが困難になりつつある。
　この状況を打開するためには、優良農用地を担い手農業者へ利用集積を図ること等を基本に、担い手農業者の規模拡大、新規就農者の確保等に努め、地域農業の活性化を図ることが必要である。
　このため、遊休地・荒廃地の状況を調査するとともに当該農地の活用方法、担い手農業者の動向並びに育成、確保の方策等を明らかにし、地域ぐるみの農地利用構想を策定した。