北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　北海道農政部では、経営感覚に優れた効率的でかつ安定的な経営を育成するにあたり、農業改良普及センター等が利用する経営改善指導のための資料、並びに農業情勢の変化に適宜対応すべく施策検討を行うための資料の作成に取り組んでいる。本業務は、こうした資料の作成に寄与するため、また、北海道における農家の経済状況をいち早く把握すること、記帳結果を有効に活用する方途検討のため、道内農家の経営動向の調査、分析並びにその結果の提供を目的に取り組むものである。具体的には、全道の農業改良普及センターを通じて収集された、簿記記帳を行っている農家約300戸のデータ(経営概況や経営収支)を素材として、先に述べた資料の作成に寄与すべき集計及び諸分析を実施した。
　本年度は、平成13経営年度データ、及び平成10・11・12経営年度データについて、調査農家を8つの経営形態(水稲、畑作、酪農、野菜、肉牛、花卉、軽種馬、果樹)に区分し比較分析を行った。

　調査対象地区である中沼・福移・拓北地区では、農家の水田が牧草に転作され、それを数戸の酪農家が作業受託している状況にあるが、農家の高齢化、後継者の不在が深刻化し、それと並行して、農地保全面でも排水路の分断、農地の転用、転作制度の見直しにより新たに不耕作地が発生する可能性をはらんでおり、事態は予断を許さない状況を迎えている。
　本調査研究は、これらの現状の解決方向を探るため、平成12年度から14年度までの3ヵ年間で、農家意向調査等の基礎調査の実施、ワークショップ方式による地域農業検討会の開催(6回開催)、先進事例調査、提言案の作成を計画したものである。最終年度となる平成14年度は、第1年度に実施した全戸農家調査、第2年度に実施した抽出農家調査、先進事例調査、非農業者実態調査及び本年度に実施した「近隣の地域住民」への意向調査結果をもとに、農地利用・保全管理システム、農作業受託組織のあり方について特に重点的に検討し、望ましい地域農業のあり方についての最終取りまとめ案を第6回検討会(平成15年1月29日開催)で提示した。
　本調査研究は、本年3月の最終報告書の提出をもって終了した。

　純観光地になくて、山村地域に豊かにあるもの、それは「ムラの暮らしそのもの、人々の考え方・生き方、そこでの生産と豊かで新鮮な産物」であり、これらが山村地域として活用すべき「地域資源」だと考えられる。具体的には、自然環境(森林・山岳等の景観、せせらぎの音等)、生産環境(田園風景、農作業風景等)、人材(地域文化の伝承者、工芸家、近代農業の経営者、地域の自然・歴史研究家等)、生産物(特産品、地域ブランド等)、文化施設(郷土資料館、美術館)、民家、交流受け入れ施設、等である。
　本業務は、昨年度実施した山村地域と都市住民とが交流する先進事例収集と、その要因分析を行った基礎資料をもとに、今年度は、交流の基調となる類型と活用資源の細分類を試み、類型から「農業実習」「文化交流」「ふるさと会員」「産消交流」等について特徴的な交流活動に取り組んでいる各事例として、北海道鹿追町：農業実習生受け入れ、福島県昭和村：からむし織り伝承、高知県祷原町：千枚田オーナー制度、兵庫県篠山市：黒大豆他地域農産物の4事例を選定して現地調査を行った。また、比較分析から交流活動を軸とした山村地域振興の成功の要件と留意事項、及び今後の課題を整理した。

　「家畜排せつ物法」が施行されて以来、道内はもとより全国で堆肥を適正処理するための施設整備が進められており、さまざまな方法が採用されている。特に、不足する有機物を継続的に確保するためには、耕種・畜産農家との連携による有機物の活用や、良質な完熟堆肥をつくる「堆肥センター(堆肥製造施設)」の整備が進むにつれて、堆肥の量的確保に加えて、質的にも安定供給を受けたいとするニーズがますます高まってきている。
　その意味で、今後の「堆肥センター」は、コスト面や管理・技術面を含めたよりよい運営体制を構築していくことが重要である。加えて、地域における有機物の流通システムのあり方を見直すことも重要な課題である。
　こうした状況を背景に、昨年は、家畜排せつ物管理の適正化と利用の促進を図る上で大きな役割が期待される全道の堆肥センター98施設について、アンケート調査を実施し、堆肥センターの実態とその機能を概括的に把握した。また、集計結果及び自由記述式回答から、その運営に係る諸問題についても明らかにし、今後の展開と地域の環境保全に係る問題として解析している。
　本年度は、堆肥センターの運営実態の把握として、堆肥の品質、生産方式、耕種農家との連携、さらに経営収支まで踏み込んだ内容を道央部(空知・上川)から6事例の個別施設を選定し、運営状況・課題の現状と対策を明らかにするとともに、濃密指導地域支援施設として、道東(東藻琴村)から1施設を選定し、前述の調査項目に加えて、「堆肥センター利用者における経済性の評価、利用目的に応じた堆肥生産システム・技術の確立、生産コスト低減対策」について総括している。

　現在、農村は高齢化や農産物価格の低迷を背景に、活力や集落機能の低下という問題を抱えている。北海道においては、農事組合の機能低下と関わり農村コミュニティの機能維持が課題となっており、住民参加による農村コミュニティの維持・再生が求められる。
　本業務は、今後地域づくりがワークショップ型の住民参加で進められるという想定のもと、次の5つを目的として実施された。第1に、北海道における新たな農村コミュニティ形成のあり方について諮問を受けた北海道農業・農村振興審議会に、本業務のモデル地区に指定された愛別町愛山地区、千歳市長都・釜加地区、栗山町湯地第3地区の特徴や地域資源等を示すことである。第2に、モデル地区で実施されるワークショップを構成する住民に、地域の実態を把握し、課題や地域資源についての情報を提供することである。これらの目的に対し、各種統計資料の整理と関係機関・関係者への聞き取り調査、モデル地区住民及び地区から他の地域への移住者を対象とするアンケート意向調査を実施した。
　第3の目的は、北海道における農村コミュニティ活性化の先進事例を把握・整理することである、3つの地域区分(1：都市近郊地域、2：平地農村地域、3：中山間地域)と7つの展開方向(1：食・農教育、環境教育、2：都市住民との交流、3：農業、農産加工、産直、グリーン・ツーリズム、4：農村移住の受け入れ、5：農村ビジネスや公益的活動、6：新たな農業経営体の育成・新規就農者の受け入れ、7：ITの活用・情報交流)で類型化して、20事例を調査し、そのうち10事例について、活動の背景にある課題や活動の契機、課題の解決方法、地域の支援体制等を取りまとめた。
　第4の目的は、モデル3地区の課題や可能性を整理することであり、上記の調査結果とモデル地区におけるワークショップの経過を踏まえ、課題と可能性を整理し、活性化に向けた取り組みを提案した。
　第5の目的は、これらの調査を総括し、ワークショップによる住民参加型の地域づくりについてモデルを示すことであり、住民参加による地域づくりのあり方とワークショップの留意点を示した。

　近年、地域の合意形成に基づいた地域経営体制、すなわち地域マネージメント体制の確立に基づく地域農業振興が注目されている。しかし、その基本的なあり方、具体的には、農家及び組織間の合意形成、役割分担、産地形成、資源管理、担い手育成等の手法は、いまだ解明されているとは言いがたい。
　これらの点を踏まえて、本研究では、地域農業のシステム化により上記の手法を確立している先進的事例の調査及び実態分析、地域マネージメント体制の具体的なあり方の検討、さらにはその発展方向についての考察を行った。
　まず、北海道における地域マネージメントの実態を探るためのアンケート調査を実施した。続いて、道内に展開している地域マネージメントシステム(このシステムに生成しつつある事例を含む)をピックアップし、その実態分析を行った。最後に、地域マネージメントシステムが抱える課題とその発展のための条件について検討した。
　以上の分析結果を取りまとめた報告書の提出をもって、本研究は本年3月に終了している。

　今年度、ニセコ町は農業を取り巻く厳しい環境(農産物の市場経済論理への移行や規制緩和、担い手不足等)を打破し、先進的かつ近代的な経営体を育成確保するため、意欲ある地域農業者を「担い手経営者」と認定し、優れた経営感覚と正確な現状認識、的確な経営診断と計画樹立等の企業的経営管理能力を涵養するための講座「ニセコ21世紀農業経営塾」を開講し支援することとした。
　当研究所は、本塾を支援するための業務を受託し、受講生(第1期生　期間2年間)20名に対し、簿記の基本を中心としたカリキュラム(1年次)を実施するとともに、「リフレッシュタイム」と称する時間を設け、各界講師から時事に関する話題を受講生に提供した。今後、2期生、3期生と開塾予定である。
　なお、2年目のカリキュラムは、生産原価の計算、経営の診断・分析、経営の設計(計画)を予定し、2年間の修了時には「認定農業者」を目指している。

　穂別町は苫小牧周辺部が一体となった「とまこまい広域農協」への広域合併に伴い、米のブランドも「たんとうまい」として販売促進を図ることとなった。「とまこまい広域農協」においては厚真地区に大型カントリーを設置、追分のサブ施設とともに「たんとうまい」ブランド構築のために高品質米の生産に取り組んでいる。
　このような状況を受け、本調査報告書では米を取り巻く諸情勢の分析、稲作農家アンケート、そして既存の大型乾燥調製施設の運営実態を考察し、穂別における施設建設の具体化に向けて検討した。

　JA北海道中央会、JA北海道信連、ホクレン、JA北海道厚生連、JA共済連北海道本部は、その総意により、平成14～16年度の3ヵ年にわたる多面的かつ総合的な農協事業運営体制の調査研究に着手することとし、当研究所はこの調査研究業務を受託した。
　まず今年度は、道内農協の組合員全戸を対象に、営農・生活の現状、今後の経営展開、農協との関わり、農協事業への要望等の意向(評価)についてアンケート調査を実施した。回答結果は、データ解析を進め、1)組織・運営、2)農協事業、3)組合員参加と意思決定、4)地域と農協の組織基盤、5)農協合併、6)評価に見る組織・事業の特徴、との視角から報告書として取りまとめている。引き続き農協(代表者)から、農協の基本方針、組合員対応のあり方、運営改善に関する考え方、地域農業振興に関すること等、農協の意向並びに自己評価をアンケートにて調査した。回答結果は、データ解析が行えるよう入力・集計を進めている。
　次年度以降は、系統連合会(含む全国連)事業の基本体制、組織や事業展開、さらにその評価と課題等について、農協(代表者)から意見聴取する。一方、並行して道内外の優良な農協・都府県事業連(県本部)について個別に詳細な調査を行う。平成16年度末には、これら調査研究結果を総括して、北海道の農協事業運営体制を再構築する上で活用できる効果的な方策を提示・提案する。

　近年、「農協の組織基盤の弱体化」が叫ばれている。また、農協は職能組合として機能を果たしてきたが、従来の職能組織としての農協機能だけでは過疎地域の活性化対策等の課題解決には至らないために、地域及び地域住民を対象とした事業を展開する「農協の地域化」の必要性についても議論されている。我が国の農協法は准組合員制度の採用及び事業範囲も非農家領域に及んでいる等他国に類を見ない法体系であり、地域住民に対する事業利用は可能となっているが、地域協同組合への移行(准組合員に共益権を付与すること)は制度的に困難視されており、現行の枠組みの中で具体的な対策を講じていくことが現実的とされている。
　本報告書はこうした我が国農協の現状に基づき、農村部及び都市部の住民の意向調査結果から地域生活の問題点及び地域確立に対する意向、組合員の農協生活関連事業に対する意向の結果等をまとめた。さらに、農協の取り組む事業内容、管理機構体系のあり方、地域対策の農協経営効果、実施戦略及び「農協の地域化」のイメージを持ってもらうための先進農協事例を収録した。

　財団法人北海道農業開発公社は、平成16年度を目標とする「中期運営指針」を策定し、近年の受注環境の悪化に対応するため機動的・効率的な事業執行体制の確立、地域・農業者のニーズに沿った新規事業の開拓、事業推進体制の抜本強化及び、人事管理・財務会計の改善の4本柱を据え全社を挙げて取り組んでおり、この中の新規事業の開拓に関し開発公社事業推進本部では、地域ニーズの需要調査、新規事業の検討、新工法の開発及び、新規事業のモデル化等の事前取組を精力的に推し進めている。
　当研究所は同公社からこれらの取り組みに関し、地域ニーズ調査結果の分析、事業化構想の提案及びモデル化事業助言等、公社事業展開方向への提案について業務を受託した。
　本報告書ではまず、「地域ニーズ調査」を通して寄せられた公社への要望等をすべてのベースと位置づけ、第1部において整理・解析した。次にその結果を課題として、あるいは新規事業へのヒントとして取り上げ、対応・所管する部門は何処かを明らかにした。第2部「事業化に関する構想」においては、第1部での課題等への取り組みに向け役立つ資料・情報についての提供と提案を行った。また、試験研究推進体制の整備を提案し、先ず同公社が長年にわたり培ってきたノウハウのデータベース化と産学官連携での共同研究開発を目指す必要性を提起し、同公社が「産」として外部に発信するための内部体制整備・強化の必要性についても喚起した。

　JAグループ北海道は、昭和35年頃から農家組合員の資金供給、資金決済の機能を持たせた独自の組合員勘定制度(クミカン)を創設し、幾度かの改訂を重ねながら今日に至っている。クミカンは、農家経済全体を把握するほかJA自体の経営管理を容易にすることから、早くから電算化による効率化を図り、組合員には、営農計画を樹立して経営・生活のすべての取引を総括的に行うシステムを構築している。
　本事業ではこのクミカンの組合員個人の暦年データや各種経営指標の解析により経営改善に向けた動機付けを行うため、酪農学園大学・吉野助教授との共同研究で、JAにおける既存の営農情報とJA北海道情報センターからの十数年に及ぶクミカン情報に基づいた「クミカン経営分析支援プログラム」を開発した。