北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　JA北海道中央会、JA北海道信連、ホクレン、JA北海道厚生連、JA共済連北海道本部は、その総意により、平成17～19年度の3ヵ年にわたり、重要課題として1)「WTO新貿易ルールにおける北海道農業・他産業への影響分析」、2)「農協事業活動における大規模農業生産法人との連携体制の構築」、3)「農協営農支援事業の広域的展開に伴う課題の析出と改善方策」、4)「担い手育成活動に果たす農協等の役割強化」の4つに分け、多面的かつ総合的に農協事業運営体制の調査研究に着手することとし、当研究所はこの調査研究業務を受託した。
　本年度はまず、2)について昨年度行った各農協や法人の組織体制・活動内容の実態等について、法人の類型化を図る等対応方法の整理を進め、更には対象法人を絞ったより濃密な追加調査を実施して、研究を取りまとめた。また、3)について、酪農・水田・畑作地帯に分けて道内6ヵ所での継続的な調査を昨年度から実施しており、地帯別の特徴を踏まえた課題や改善方策について、また共通する課題・改善方策について整理・解析を進めた。

　現在、北海道内においては大型量販店やコンビニエンスストアの出店が相次いでおり、農業生産地域においても、食品や生活用品の流通・小売環境が大きく変化している。こうした中、今後の農協生活購買事業のあり方についても新たな考え方が求められていることから、組合員の消費購買意識を把握するためアンケート調査を実施した。
　当事業は平成17年度からの継続事業であり、昨年度は選定した全道10農協の全組合員にアンケート調査票を配布し、1,139戸から回答を得た。本年度はこの回答データの集計・分析を行い、委託者に報告書を提出し業務を終了した。

　米を取り巻く情勢が変化する中、取りまとめられた「経営所得安定等大綱」において、「品目横断的経営安定対策」対象者の要件や制度の詳細が示された。これと平行して「米政策改革推進対策」の見直しも行われ、平成18年度は新たな需給調整システム移行への条件整備等の状況を検証する期間と位置付けられた。そこでJA北海道中央会は、北海道稲作経営の持続的発展のために、道内の稲作農家の意見・要望等を今後の政策設計に反映させるための意向調査を実施することとなり、意向調査票の配布・回収、データ入力、集計・分析等を当研究所が受託した。稲作地帯から今金町・むかわ・北いしかり・びばい・ピンネ・たいせつ・東神楽の7JAを選定のうえ、農業経営者へのアンケートを実施し、1,726人からの回答を得た。
　この調査の詳細は、平成18年10月に「北海道稲作経営に係る意向調査報告書」として提出し、業務を終了した。

　本調査では、北海道の主要な水田地帯における中堅的な水田農家について、野菜・花といった集約的な転作作物の導入による経営展開の取り組み事例を収集し、その収益構造を分析することによって、水田農家の所得向上対策のあり方について明らかにすることを課題とした。
　本研究課題の研究期間は2年間であるが、1年目は実態調査によって事例の整理を行い、収益構造の大まかな特徴を解明することに主眼をおいた。2年目である本年は、調査対象農家15戸のうち経営を分析可能な農家ごとに、稲作の経営状況の変遷と、転作作物の収益構造を分析することにより、その導入条件、リスク、今後の展開を明らかにして、「水田地帯における転作作物導入による所得向上対策調査報告書」として提出完了した。

　ホクレンが設立90年を迎えるにあたり年史を作成する。その第2章「最近の10年」のうち、「北海道農業の動向」に係る執筆は昨年受託し完了した。今年の執筆内容は、それに引き続く「ホクレン事業の概括」となった。各事業本部が執筆する作目・品目ごとの具体的推進内容・経過の記述に先立つ導入部分の執筆となる。
　記述内容は数次にわたる委託者との検討を重ね、完了納品した。これをベースとしてホクレン年史編纂室が加筆・修正して平成20年春に発行となる予定である。

　北海道農政部では、経営感覚に優れた効率的でかつ安定的な農業経営体を指導・育成するにあたり、農業改良普及センター等が利用する経営改善指導の基礎データ作成と、経営形態別・経営階層別の農業経営動向を分析し、農業情勢の変化に対応する施策検討を行うための基礎資料としている。
　本業務は、こうした資料の作成に寄与するため、全道の農業改良普及センターを通じて収集された、簿記記帳を行っている農家約300戸のデータ(経営概況や経営収支等)を素材として、調査農家を7つの経営形態(水稲、畑作、酪農、野菜、肉牛、花卉、果樹)に区分し、経営形態別経営概況、財務状況の年次変動について集計・分析を行った。また、さらに調査農家のうち、稲作、畑作、酪農について、8ヵ年継続調査農家を対象に、地域別、規模別、野菜作導入有無別等による収益状況の差異について分析を行った。

　平成18年に開催された第24回JA全国大会では、組織基盤を維持していくための事業方針が盛り込まれており、そこでの事業対象者には准組合員が想定されている。そのため、今後においては准組合員の加入促進対策(以下、准組合員対策と略)が重要視されることとなる。
　北海道にあっては既に積極的に准組合員対策に取り組む農協が存在する。こうした農協に対して、これまでの3年間聞き取り調査を実施し、准組合員対策に関して考察を加えてきた。しかし、准組合員対策に取り組む道内の農協でも調査未了の農協が存在し、実証性の高い結論を得るためにはより多くの事例を積み上げることが必要である。
　そこで本業務では、JA大会議案の分析を通して全国及び北海道のJAグループにおける准組合員対策の位置を確認するとともに、JA新すながわ、JA西春別、JA鹿追町を事例として、准組合員対策の内容及びそこでの問題点を明らかにした。

　今、てん菜生産過程の改善のための重要かつ緊急な課題として、従前の生産コスト低減の取組みに加えてのチャレンジとして、省力化のさらなる追求と地域における新畑作営農システムの構築が求められている。既に道内網走管内において輸入自走式2畦用ハーベスタを軸とする収穫作業過程の共同化事例が萌芽的ではあるが成立している。しかし、地域畑作営農システムとしててん菜を含む畑作を総合的に再構築するためには、高能率な「自走式4畦ハーベスタ」等を核とする共同収穫作業体系成立のためのシステム構築に係る要件を、地域実態に即して解析し、提言することが不可欠である。
　このため、調査地区として、十勝支庁管内1ヵ所(自走式4畦ハーベスタの実証的運用試験地)、網走管内2ヵ所(大規模個別完結型経営地区、完全協働型営農集団地区)を選定して、関係機関調査、営農集団組織・コントラクター組織等の実態調査、代表農家の経営実態及びてん菜作意向調査、自走式4畦ハーベスタ等の現地稼働状況の立ち合いを行った。

　農協の給油所は現時点でフルサービスが大半を占めているが、地域によってはセルフ化の影響を受け減販の傾向が顕著に現れており、農協系統でも給油所セルフ化への検討が課題となっている。
　そこで本業務では、全国の消費者動向のモデルとされる札幌市を中心として、セルフ給油に対するアンケート調査を1)農協給油所の利用客及び2)正組合員に対しそれぞれ実施した。また、給油所は自動車事業と密接な関係にあることから、2)の正組合員については自動車事業の利用実態も併せて調査した。

　現在、農地保有合理化事業を円滑に活用できる状況にあるとは言いがたい。農家数の減少に伴い、農地の供給量は依然として増加傾向にあるが、それを購入ないし借入する担い手が少ない。これにより農地需給のバランスが崩れるため、農地の遊休化が進行する。同時に、地価の下落もますます避けられない。さらには、補助事業に係る予算の縮小、都道府県から都道府県公社への助成金の縮小、農地移動に係る業務に携わる人員の削減といった事態も見過ごせない。
　そこで本調査事業では、水田地帯、畑作地帯、酪農地帯といった本道の主要3地帯での実態調査を通じて、これまで農地保有合理化事業が果たしてきた役割を整理し、その利用の推進に係る課題について検討した。同時に、農地保有合理化事業に係る改善方策についての提起も行った。

　農業協同組合は、小規模事業者である「農家」の相互扶助を目的として任意に設立された組織であることから、農業協同組合法第9条において「独占禁止法の適用除外」が想定されているが、最近、「単協については理解できるものの、連合会(全国連、県連)については組織が巨大化しており、とても小規模事業者の相互扶助を目的とした組織とみられないことから、『独占禁止法の適用除外』規定を連合会には適用すべきでない」といった意見が一部にみられる。
　農協系統の組織体系は、その組織の特殊性(単協の力ではなしえない部分を連合会が補完する)から、単協―県連―全国連の系統三段階制を採用しているが、その連合会について「独占禁止法の適用除外」規定が適用されないとなると、単協の事業運営にも支障をきたし、ひいては組合員の利益を守ることができなくなるおそれがある。
　そのため、研究者・弁護士・連合会担当部長で構成する研究会を数度開催し、討議・検討を深め、今後取るべき対応策を考えるうえでの必要な論点整理を行った。その結果について報告書として委託者に提出し、業務を完了した。

　近年、信用・共済分離の提起や系統外金融機関の農業分野への参入意向が強まる等、系統信用事業をめぐる動静は看過できないものとなっている。こうした情勢にあって、北海道信連では事業戦略を立案する上で系統外金融機関の農業分野への参入実態についての正確な調査・整理が必要となり、当研究所はその調査について委託を受けた。
　調査にあたっては、道内における北洋銀行及び北海道銀行、地域にある信金、信組の各金融機関を対象に調査を進める一方で、系統機関である農林中央金庫、農林漁業金融公庫、その他中央の公的関係機関の協力を得て情報提供いただく等、効果的な動向把握に努めた。

　品目横断的経営安定対策の導入によって、平成19年産から小麦、大豆、てん菜、でん源馬鈴しょの畑作4品は、品目別の価格政策から、支援対象を担い手に限定し、過去の生産実績に基づく固定的な支援(緑ゲタ)と生産量・品質に基づく支援(黄ゲタ)等を組み合わせた新たな政策に転換される。
　こうした農業政策の転換が、生産者の作付動向にどのような影響を与え、北海道の農業構造をどのように変化させるのか明らかにするため、全道の畑作農家を対象とした作付見込み面積調査が実施されることとなった。その調査の集計及び作付動向の整理を当研究所が担当した。

　この度の奈井江町の一般町民を対象にした意向調査は、地元の主力農産物である米をテーマとし、購入に際し重視している商品特性や地元産米の認知度・評価、さらには町の米づくりに対し期待する消費者交流等の意向を把握し、今後の農業の振興と活性化の一助とすることを目的としたものである。
　この調査結果について、3月末に奈井江町並びにJA新すながわに報告し、業務完了した。

　農産物輸入の自由化、それに伴う農産物価格の下落が主要因となって、本道の農村部の多くは、農家数の激減、過疎化の進行、耕地面積の減少すなわち「耕境後退」等といった課題に直面している。この傾向がとりわけ顕著なのが水田農業地帯である。また、概して水田農業地帯は農家1戸当たりの耕地面積が小さいために、「経営所得安定対策」の担い手要件を満たすことができない経営が多数出現するものと考えられる。それゆえに、地域農業の存続を懸念する水田地帯に属する市町村は多い。このような市町村は、とりわけ「限界地」と呼ばれる中山間や沿岸部に集中している。
　とはいえ、こうした困難に直面しながらも、これまでとは異なった取組みを新たに導入し、地域農業の再構築を図った市町村も存在する。そこで本調査事業では、こうした地域農業の再構築に一定の成果をあげた先進事例の調査を行い、その結果を参考にして、様々な困難に直面している水田農業地帯の発展方向について検討し、報告した。

　北海道牛乳と府県牛乳の食味並びに品質の比較試験を行い、北海道牛乳の消費拡大のための基礎データを得ること、また、さまざまな階層での客観的なデータを得ることによって、北海道牛乳のPR活動にも活用することを目的に本調査を開始した。
　生乳の食味比較試験方法に関して公的な方法は確立されていない。また試験方法、調査項目や、物理特性との相関も十分には明らかにされていない。各乳業メーカーは独自の食味試験を実施しているものの、結果の公表はなされていない。そのため関係研究者の意見を聞きながら、本年は試験方法の確立と、測定項目の整理等を目的として2日間にわたる官能試験を実施し、データを分析し、結果を取りまとめた。