北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　本事業はこれまで、3ヵ年を1期として、北農5連の事務局とテーマを決定し進めてきており、本年度は4期目の初年度にあたる。今後は見出しを基本課題として、平成23年度から平成25年度までの3ヵ年にわたり5つの小課題を設定し鋭意取り組むこととしている。本年度の研究課題としては、次の2課題に取り組んでいる。
　「研究課題1：独占禁止法適用除外問題と系統販売・購買事業の歴史的経過と今日的な役割について」では、自民党政権時代より農協等に独占禁止法を適用除外することの検討が行われ、平成23年9月に公正取引委員会と農林水産省から「適用除外制度を直ちに廃止する必要はない」との結論が公表されたものの、この問題が過去から度重ねて議論され、かつ昨今のTPP交渉参加問題の動向からみても再度俎上に上る可能性が高いことから、規制・制度改革分科会や農業ワーキンググループ等での議論やその進め方を研究し、対抗しうる法的解釈や理論等についての検証を行い、また外国の事例についても領域に広げ研究を行っている。
　「研究課題2：センサスデータに基づく北海道農業の将来予測とその対応方向について」では、農林水産省が平成22年1月開催の食糧農業農村審議会企画部会において、農業センサスデータを使用して平成32年の全国の農業生産力の推計を公表したことを受け、協力関係にある試験場と連携して同様の手法による中期的な北海道の農家戸数・作付面積・家畜飼養頭数等の生産量や農業生産力の推計を行っている。

　政府は、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」において、農林水産物・食品輸出を平成29年までに倍増させ1兆円を達成するとした。すなわち、農産物輸出事業もごく限られた一部の産地による余剰農産物の捌け口的な輸出の域を超えて日本農業全体が取り組むべき課題として位置づけた。しかし、農業分野では輸出事業への取り組みの歴史がまだ浅いことから、ノウハウやスキルが乏しく、また「高品質であれば高価格で取引ができる」という認識を抱く産地関係者も少なくないのが実態である。海外販売を進める場合、内外価格差の問題はもとより、輸出手続き、通関・検疫手続き、商慣習・現地小売・流通関係者との交渉、現地の各種法令等に基づいた現地仕様のパッケージングの用意等、多種多様な事前確認を擁する課題も多い。
　そこで、本調査研究では、平成21年度から平成23年度の3ヵ年、調査研究対象国・地域を台湾(中華民国)、香港、シンガポール、タイとし、既往の関係資料・データの収集整理と現地輸入業者への聴き取り調査による流通実態の把握等を行ってきた。初年度は台湾、2年目は香港を対象として調査を進めたが、最終年度となる本年度はシンガポールにおける輸入業者を対象とした現地聞き取り調査、タイにおける既往データ・資料の収集、編集、整理を行って、最終報告とした。

　平成23年から実施された農業者戸別所得補償制度の対象外の畑作物は、輪作体系を維持し、自給率の向上を実現する上で重要な役割を果たしているにもかかわらず、その対象とはなっていない。小豆、いんげん、そらまめ、えんどうに代表される雑豆はその典型と言える。一方で、安価な加工品(加糖餡等)の輸入外圧も年々高まりをみせる等、本道における雑豆の生産状況は決して安定しているとは言えない。
　本研究はこうした環境の変化に直面している雑豆生産の今後の生産振興のあり方について検討した。具体的には、1)主産地に対する意向調査、2)雑豆生産環境の変化等の予測、3)今後の雑豆の生産振興の対応方向について取り組み、今後の地域課題・共通課題について整理した。

　北海道農政部では、経営感覚に優れた効率的でかつ安定的な農業経営体を育成するための経営指導資料の作成、及び農業経営対策にかかる施策検討を行うための、経営形態別・経営階層別の農業経営動向の分析に基づいた基礎資料の作成が求められている。本業務は、こうした資料の作成に寄与するため、平成10年度より全道の農業改良普及センターを通じて収集された、簿記記帳を行っている農家約300戸の経営データを7つの経営形態8)水稲、畑作、酪農、野菜、肉牛、花卉、果樹)に区分し、うち4つの経営形態(水稲、畑作、酪農、野菜)について、直近5ヵ年継続調査農家を対象として、経営概況、財務状況の年次変動について集計・分析を行っている。さらに、稲作、畑作、酪農については、地域別、規模別、野菜作導入有無別等による収益状況の差異について分析を行った。

　本事業では、農業及び農業金融における環境変化(担い手の法人化・大型化、大手企業の農業参入、担保不足、保証問題等)に対する、北海道信連、JA(組合員)の農業融資における融資推進・体制・管理のあり方、情報提供等の問題点に対する解決方策について、意向調査等により検討した。特に、他行が近年徐々に農業界に参入し始めており、法人を軸としてその動向と影響等を探るとともに、北海道信連からの融資に係るJAへの機能還元のあり方についても継続して研究している。

　JA共済連北海道では、平成19年度から3ヵ年計画で3Q訪問プロジェクトを基軸に事業を展開し、全戸訪問の実施による組合員・利用者の満足度向上に努めてきた。さらに平成22年度からは「JA共済3ヵ年計画」を策定し、組合員・利用者の視点に立った事業展開の徹底を図るため、組合員・利用者との100%コミュニケーションを目指し事業展開している。
　このような動きは、結果として各事業の実績に鮮明に表れており、顧客満足度の維持・向上、ニーズに的確に応える仕組み・サービスの提供が行われているものと推察される。しかしながら、近年、自動車共済部門における自動車共済の掛金の減少傾向が見られ、大きな課題の一つとして注目される。その要因の一つとして考えられるのは、「通販型」自動車保険の急増であり、契約者の損保等への流出が進んでいるものと考えられる。これら流出の歯止め対策とニューパートナー契約の拡大対策が求められている。
　そこで、本調査研究では、自動車共済事業における顧客の意向調査を実施し、顧客の視点から流出要因を探ることで、1)自動車共済の継続率アップに向けた損保流出防止策、2)継続・更改、新規契約推進等の今後の取組と保全活動のあり方を検討することを課題とした。

　ホクレン施設資材部が運営する生産資材情報ホームページ・『地平線．NET』のさらなる利用拡大を目指して、農協・組合員の利用状況やニーズ、今後の方向性に関する意見を選定農協への担当者聞き取り調査・正組合員全戸アンケート調査によって把握し、今後のホームページのあり方を考察した。調査対象JAは、JA新はこだて、JAふらの、JAきたみらいの3ヵ所である。
　調査結果については、平成24年3月に報告会を開催、報告書を提出して業務を完了した。

　現在わが国農業界においては団塊世代が引退する時期を迎えており、加えて後継者不足による新規就農者の減少等、今後ますます農業就業人口の減少が進み、それに伴う構造的な生産力の減退という北海道農業経済の縮小の流れの恒常化が危惧されている。このことから、今日、地域農業再編にとって農業の担い手の確保・育成が重要な政策課題となっている。
　近年、そのための方策の一つとして、経営を円滑に継承して次世代を担う若い農業者を確保・育成していく「経営継承対策」が進展しているが、課題も多いとされている。
　そこで、本調査研究は、これまで担い手育成の一環として各地域で取り組まれてきた経営継承対策を、親族継承を除く第3者継承の実践事例に対象をしぼり、営農類型別にその継承前後のプロセスと実態を把握・分析することにより、今後の経営継承のあり方等の資とすることを狙いとした。調査結果は事例集として取りまとめ、平成24年3月に委託者に提出して業務を完了した。

　農業センサスは5年ごとに農林水産省が農家全戸を調査して統計を作成している。農研機構北海道農業研究センターではこのセンサスデータを組み替えることによって、北海道の農家戸数や生産力等の将来推計を行うことが可能であることから、農林水産省にセンサスデータの使用と組み替えについて申請を行い許可された。この推計は、現在当研究所が取り進めている北農5連委託事業とも関連があり、過去においても開発した実績があることから、随意契約に応札し、指名された。
　今回の農業センサス組み替え集計ソフト開発については、平成24年2月末に農研機構北海道農業研究センターに成果品を納入し、完了した。