北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　TPP交渉の大筋合意では、農林水産物の全体の8割が即時もしくは段階的関税撤廃の対象となり、聖域とされた重要5品目についても3割が関税撤廃となる等、かつてない農畜産物市場の開放がなされる内容となっており、TPPレベルの貿易自由化が北海道の農業や農村に与える影響は計り知れない。
　このような厳しい情勢にさらされる可能性もある中、北海道農業は、消費者が求める幅広いニーズに応え、安全・安心な農畜産物の生産と安定供給を通じて、国民・道民の豊かな食生活に貢献するとともに、地域社会・経済を支える基幹産業としての役割を発揮することが求められている。
　そこで、「農業所得20%増大」の実現に向けて、第1には「儲かる農業の実現に向けた収益向上の取組み」として、業務用・加工向けの拡大と商品の多様化を踏まえた産地体制の確立等を提言した。第2には、「営農基本技術の励行と生産から出荷までのトータルコストの低減」として、水田作経営・畑作経営・酪農経営に関して基本技術の実践や経営費の低減、省力・低コスト生産技術の普及・導入について提言を取りまとめた。

　昨今の過疎化・高齢化や他産業との労働力需要の競合により、雇用労働力の給源が非常に脆弱化し、その確保が難しくなっている。北海道でも農作業の担い手不足や高齢化がいっそう進むことが予想され、その一方での規模拡大や経営の多様化等によって労働力不足が深刻化する中、地域内外からの労働力確保、シルバー世代からの労働力確保、労働支援組織(コントラクター等)による労働力確保等の取り組みが生産現場で行われている。
　そこで、地域の農業の担い手が資源や技術をフル活用できるように、担い手に対する労働力サポートの手法について調査・研究を行い、取りまとめを行った。
　具体的には、1)過去2年にわたり実施してきた外国人研修生に関する研究の取りまとめを行うとともに、外国人研修制度に関わる新たな動きについて取りまとめた。2)労働力不足への補完的な機能として、園芸ヘルパーとも捉えられる取り組みについて明らかにするとともに、高齢者事業団へのアンケート調査をもとに、高齢者労働力の利用拡大の可能性について取りまとめた。3)機械オペレーターの教育訓練に係る優良事例・地域課題・ニーズを調査し、今後のオペレーターの確保・育成について取りまとめた。

　近年飛躍的な進歩を遂げたICTは、さまざまな産業に導入され、大きな影響を与えている。農業分野においても、農業機械の自動走行による超省力・大規模生産、様々な生育データ等の計測・分析に基づく精密な管理による多収化や品質向上、栽培環境の自動制御や自律的な環境対応による作物生産等、従来型の農業の限界を超えた新しい農業が想起されている。これらは「スマート農業」と呼ばれ、産官学による推進が展開されており、今後の普及状況によっては農業生産や商流へ多大な変革が予想される。また、高齢化や人口減少による労働力不足という構造的な課題解決や、農業という産業の強化をも期待される。
　本研究事業では、近年急速にICT化の進展が見られる領域に焦点を当てて、事例実態調査による動向や進展状況の把握を行い、次世代農業のあり方と今後の展望を明らかにするものである。
　2ヵ年の調査研究事業とし、昨年度は、スマート農業が求められる背景と農業のICT化の全体像の整理並びに、実態調査による先進事例を調査した。本年度も道内先進地における実践事例の調査や普及推進状況を調査し、スマート農業の実態と今後の展望について報告書に取りまとめた。

　農産物流通は、安定的な供給の面から農協系統や卸売市場を利用する形態が主流であるが、生産者側での品種選定から農法・経営の工夫、商品化への注力等の農産物生産の多様化、また、消費者側でも、価格だけでなく、味や安心・安全へのこだわり、地産地消等、ニーズは多様化している。そのため、大型スーパーや飲食店が生産への参入や契約栽培に取り組んだり、生産者自身によるインターネット通販等の産直販売が注目されたりしている。
　そのような中で注目すべきは、量・価格・規格・産地といった従来の流通を規定する要因に縛られることなく、ターゲット層の消費者の欲求、生産者の現状、バイヤーから店舗マネージャーも含めて販売者が求めるサービス等を考えてビジネスを展開する、市場・系統外流通を担う企業の存在である。さらに、地方創生の議論の中で、政府が地域商社というキーワードを多用しているように、サービスの上で適正となる特定の地域や領域に根ざして活動する企業は必要であり、農産物流通の現場でも、そのような企業がもたらす影響は大きい。
　そこで、本調査研究では、具体的な農産物流通構造の多様化に取り組んでいる事例を都府県・道内から探索し、その事例の実態調査から農産物流通構造を解明し、その意義を明らかにすることを目的とする。
　本研究事業は2ヵ年の調査研究事業であり、初年度である本年度では、農産物流通をめぐる情勢や課題を整理するとともに、道内外における農産物流通システムの事例調査を実施し、中間報告書に取りまとめた。

　本研究は、でん粉原料用馬鈴しょの主要生産現場における、生産栽培履歴、病害虫の発生状況、土壌化学性分析調査を実施し、早枯枯凋症状等の収量低減要因を明らかにする。
　その過程で、主要生産現場より13件のモニター生産者を抽出し、生産栽培履歴、病害虫の発生状況、土壌化学性分析調査を継続実施し、収量低減要因の多変量解析を行った。併せて大学・関係機関と連携し早期枯凋症状の見られる圃場で収量低減における土壌微生物・疫病要因の関連を検討した。

　本研究では、近年の雑豆生産の動向の把握と各種の需給データをもとに、品質・流通・価格事情の分析を通じて、豆類価格安定事業が本道の豆類作付と消費の安定に果たしてきた役割を明らかにするとともに、主産地の現地実態調査により生産技術・栽培技術の検討を行い、道産雑豆の安定供給の確保に関する示唆を与えることを課題とした。
　本調査の結果、価格差補てん事業が急激な需要減少、品質低下等による価格低下に対して生産者に助成する役割を果たしてきたことや、輪作遵守のために金時豆を選択すべき理由が薄れつつある中でなお金時豆を必要とする農家がいることが明らかになった。今後は、北海道産の雑豆需要の維持・拡大を目標に、計画的な在庫や作付面積の安定化に向けて、価格差補てん事業の発動基準の改善と保管事業の充実及び色流れしにくい新品種開発の必要性を提言した。

　地域農業・農村戦略策定推進事業は、北海道の農業・農村の持つ潜在力を最大限に発揮し、農村地域における所得向上を図るため、地域の潜在力の調査と総合的な評価を行い、戦略策定を支援することが主たる目的であり、昨年度に引き続き北海道農政部から委託を受けた。
　本年度は、昨年度地域資源調査やその取組評価を行った6地域を引き続き対象にして、戦略策定に向けた支援を行った。また、地方創生に向け全道の市町村が作成した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定められた農業振興に関連する施策や重要業績評価指標を調査し、その傾向・特徴を取りまとめた。さらに、こうした調査等で得られた取組方策が各地で活用されるよう全道に周知した。
　以上の内容について、平成29年3月に報告書を提出し、事業を終了した。

　てん菜は地域農業・地域社会・地域経済を支える重要な作物であり、圃場の地力維持のため輪作体系上欠くことのできない基幹作物である。しかしながら、近年は地方からの人口流出が加速化し、併せて高齢化による農業労働力の不足が切実な問題となっている。特にてん菜の栽培においては、育苗作業等多労・過重作業が多く、このことがてん菜作付面積減少に一層拍車をかけていることが過去の調査等からも明らかになっている。
　このことから本調査研究では昨年度「てん菜作業支援体制に関するアンケート調査」を実施し、てん菜作付面積の減少要因、現在の作業支援体制等について明らかにした。また、アンケート調査に協力してくれた50JAの中から10JAを選定・訪問し、てん菜作業支援体制についての事例調査を行い、共同利用組織の具体的な内容等を聞き取りし報告書にまとめ委託者に報告した。
　本年度は、前記「てん菜作業支援体制に関するアンケート調査」結果に基づき、てん菜作業支援を行っている代表的な共同利用組織を選定し、10JA・2農業法人において聞き取り調査を行い、てん菜栽培における作業支援体制等具体的な取り組み内容の詳細を確認・把握した。また、新たな技術を用いたてん菜栽培における作業支援の事例及び試験等の取り組み状況についても聞き取り調査を実施し、各事例・取り組み内容等を報告書にまとめ委託者に報告した。

　系統の拠点型購買事業(Aコープ店舗、SS、農機・自動車整備工場等)の一つである農機・自動車整備事業は、組合員や地域住民の生活に密着した事業であり、事業の継続性が求められる一方、農家戸数の減少による需要の減少、省燃費車の普及、施設の老朽化及び職員の高齢化等の課題を抱え、一層の健全経営を求められている。
　このような背景から、平成24年に全道の単協・系統関連会社における農機・自動車整備事業の実態を把握し、系統で経営の改善に向けた検討資料の一助とすることを目的に、全道約100拠点を対象に「系統農機・自動車整備工場の運営に関する調査」を実施し、調査結果を対象箇所へフィードバックした経過にある。この前回の調査から4年が経過したことから、直近の単協・系統関連会社の農機・自動車整備事業の実態を調査し、修理・整備事業の付加価値の向上と工場運営の健全化を推進することが必要である。
　以上から、本年度は平成24年度に引き続き2回目となる「農協整備工場調査」を実施し、データ集計･分析から傾向値(平均値)を取りまとめた。平成28年12月に委託者へ報告書を提出し、業務を完了した。

　わが国における少子高齢化と他産業との労働力需要の競合は農業労働力の減少をもたらし、農業部門での担い手確保がより難しくなってきている。特に、農業を基幹産業としている本道ではその問題が顕在化しており、その対策として新規参入者の受け入れ、第三者継承の推進といった担い手確保への取り組みが活発に行われている。
　本事業では、こうした様々な取り組みのうち第三者継承に着目した。この第三者継承において、実際の資産の継承にあたって取引価額をめぐる移譲希望者と継承希望者間での利害の対立により両者の信頼関係が損なわれてしまい、その結果、継承はなされても両者の関係にしこりが残ったり、場合によっては継承そのものが中止されてしまったりする事例が散見されている。第三者継承の円滑な進展のためには、このような利害対立を防ぎ、移譲希望者・継承希望者間の信頼関係を維持していく取り組みが今後一層必要となるといえる。
　その対応策のひとつとして挙げられるのが、移譲希望者の引退計画である。農業からの引退に向け、どんな段階を踏み、経営資産を誰にどのように移譲するのか、引退後の生活に経済的な不安が残らないようにするためにはどのような附帯条件・価額を付ければよいか、等の計画を移譲希望者が前もって立てておくことで、何も計画を立てなかった場合と比べ移譲希望者と継承希望者との交渉が円滑化し、第三者継承の成功率はより高まることが予想される。
　上記より、本事業では、経営継承問題の専門家による研究班を設け、道内数箇所の市町村における機関調査、農業者アンケート調査と第三者継承の事例調査を通じて、移譲希望者の円滑かつ計画的な引退を推進するための方策について検討した。また、すでに大規模となっている本道農業の場合、農業経営の継承が中小企業の事業承継と類似した形態・規模になっていくことが予想されるため、中小企業の事業承継事例等に関する勉強会を開催して、中小企業の事業承継の本道農業への適用可能性を検討した。

　JAカレッジでは、JA北海道中央会の定めたJA組織・事業・経営を担う人材育成のための方針や研修体系に従い、JA職員となる学生の養成教育や農協役職員の資質向上、及び農業後継者等の育成に努めてきた結果、JAカレッジの研修参加実績は近年増加傾向にあるが、依然としてJA間には格差がみられる。又、JA段階の組合員・役職員の学習・教育活動の実態を十分に把握できるデータも少ない。
　そうした問題意識に基づき、当研究所ではJA段階の組合員・役職員の学習・教育・研修活動の実態把握と、JAカレッジの位置づけや評価等の検証を行うために、これまで数々の調査研究に取組んできた。平成28年度は、JAの新規学卒採用職員の採用・離職に関する調査研究を実施した。

　ホクレンは平成31年4月に100周年を迎え百年史を編纂する。当研究所ではこの百年史について、九十年史以降の社会情勢・農業情勢や系統組織を取り巻く情勢の概観、並びにホクレン事業の最近十年間の歩みの総括部分を整理して部分執筆する業務を受託した。
　平成28～29年度の2ヵ年にわたる事業であり、平成28年度は、九十年史以降の社会情勢・農業情勢や系統組織を取り巻く情勢の概観部分に関する情報収集･年表の整理と粗原稿を取りまとめた。

　てん菜栽培圃場の堆積場所による遊離土砂量調査、除土積込機による除土効果確認調査、堆積場所による遊離土砂抑制対策実証に向けて、平成28年度のJAオホーツク網走のてん菜輸送実態を調査し、次年度以降試験調査実施のための基礎データ収集と解析を行った。
　調査は農家別、受入月日別に遊離土砂率「遊離土砂重量／全積載重量(石等夾雑物含む)」を算出し、土質として「黒ボク土」「褐色森林土」「泥炭土」の3分類を、堆積場所については、出荷日毎に圃場堆積か簡易土場かSPかを分別した。また土質や堆積方法が及ぼす遊離土砂への影響を解析した。