北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　今金町の農業は、後志利別川沿いに水田地帯が展開し、台地上の部分に畑作地帯、山間・高地を中心に酪農地帯が形成されるという多様な構成になっている。そのため農家の経営形態は地域により、また経営規模階層によっても異なっているが、概して水稲策と畑作を行う複合経営が一般的であり、そのことにより多様な担い手層が形成されている点が今金町農業の最大の特徴である。
　本調査研究では、以上のような多様な地帯構成、農家経営形態を整理し、各作目振興という視点から、作目ごとに分析を行い、今後の方向を明らかにした。その結果については昨年5月に最終報告会を実施し、調査研究報告書の提出をもって完了した。
　なお、この調査報告書は「研究叢書No.27」として公表している。

　本道における酪農地帯の老舗である八雲町は、経営規模こそ大きくないものの、第一次大戦後のでんぷん景気以降、馬鈴しょを副次部門として位置づけ、安定した収入を維持しながら、堅実な経営基盤を築き上げてきた。とはいえ、乳価・個体販売価格の低迷、餌代の値上がりといった情勢が顕著になってきた昨今、町内の農家は「経済的にも、肉体的にもゆとりがない」といった閉塞感に悩まされている。
　こうした中、JAやくもでは「第4次やくも農業振興計画」の見直しを進めながら、農家の意識改革並びに野菜(長ネギ)等の新規作物を取り入れた新たな複合経営の確立を目指す等、農業所得向上のための様々な試行を講じ始めている。
　本共同研究では、こうした八雲町農業の現状と課題を明らかにしたうえで、地域農業発展のための諸施策を提言した。これまでの取り組み経過としては、まず、対策検討の基礎資料を作成するため、平成6年11月に全農家を対象としたアンケート調査を実施し、飼養頭数規模別、経営形態別、耕地面積別、経営主年齢別等の集計を行った。次に、地域農業の実態をより詳細に把握するため、平成7年6月に農家及び機関調査を実施した。さらに平成8年3月には、問題意識の焦点を農地流動化に限定した集落悉皆調査(対象集落は花浦と柏木)を実施した。
　これら調査により、後継者の状況、飼養頭数の増減計画、機械・施設の利用状況及び今後の計画など、町内農家の意向が明らかにされ、この調査結果を素材に報告書を取りまとめた。その内容について平成8年12月に現地最終報告会を開催し業務を完了したが、当研究所としても「研究叢書No.29」として発行することとなっている。

　十勝平野は、帯広から南に下り太平洋沿岸に近づくに従い、夏の濃霧の影響を強く受け、畑作が不安定となるため酪農中心の経営に移行する。更別村は、そうした畑作から酪農への移行地帯に位置づけられる。このような地域条件に適応して、これまで更別村では、農家一戸当たりの経営面積が顕著に拡大し、現在35ha規模にまで達している。
　本共同研究はそうした更別村において、農家アンケート調査とその結果を踏まえた農家調査に基づいて、地域の土地利用のあり方も含めて、畑作・酪農それぞれの課題を示し、農家問題や農協の事業という視点からも方向性を示したものである。それら内容について、昨年11月に最終報告会を、12月に補足報告会を開催し、本年2月に調査報告書の提出をもって業務を完了している。
　なお、調査報告書は「研究叢書No.30」として公表している。

　石狩市は、昭和40年代からの大都市札幌の発展に伴う住宅団地の造成及び昭和48年からの石狩湾新港とそれに関連する工業・流通団地の建設などにより、一次産業中心の構造が急速に二次・三次産業中心の構造に変化し、農業においても農家戸数・農地面積が減少の一途をたどってきた。さらには、第二種兼業及び高齢者の割合も多く、宅地化の進行とも合わせて多くの課題を抱えているのが現状である。
　このような石狩市農業のおかれた様々な状況を踏まえつつ、都市近郊型農業の確立を目指す必要があることから、2ヵ年にわたりアンケート調査や農家調査等の実態調査と現状分析を行い、雇用労働力、生産対策、販売流通等を他地域の事例紹介を含め、問題を浮き彫りにした上でいくつかの課題整理を行った。
　それら結果について、平成8年12月と平成9年3月の二度にわたり報告会を現地で行い、本年3月、「研究叢書No.31」の発行をもって完了した。

　平成8年7月1日、農業生産総合振興計画策定のための現状調査及び地域条件を生かした新たな農業の展開方向についての振興計画策定を目的に、白老町と当研究所との共同研究が2ヵ年計画でスタートした。同年9月には管内60戸の農家にアンケートを配布、57戸の農家から回収(回収率95%)し意向把握を行い、その後20戸の実態調査を実施した。
　平成9年2月20日、現地にて関係者とともに検討会を開催した。そこでは、1)白老地区アンケート結果の考察、2)白老農業の基本方向、3)白老管内和牛・牛肉の生産・流通の現状と課題、4)白老町における和牛子牛の価格形成の諸問題、5)白老町農業振興に関する検討事項、6)白老の農業を地域振興の視点で考える、といったテーマで、調査報告とそれに伴う意見交換を行い、本年3月に中間報告書を提出した。
　平成9年度は白老町の次代を担う青年部を中心に、具体的取組課題について絞り込みを行い、それに沿った具体的な提案のための調査を行うとともに調査報告書を作成・提出の予定である。

　紋別市の農業は昭和30年に「北海道集約酪農地域」に指定を受けて以来、酪農の将来が政策的にも確約されたことを契機に、畑作経営から酪農経営へと転換が図られ、補助事業等により生産基盤の整備や技術力の向上等に積極的に取り組み、酪農畜産生産地として発展してきたところである。平成6年に紋別市が策定した「農業基盤強化の促進に関する基本構想」では、紋別市農業の将来の目指す姿を描いているが、地域農業の現状等の徹底調査・分析、今後の具体的なアクションプログラム等は示されておらず、具体的な対策は今後の課題とされてきたのが現状である。
　本共同研究では、現地「紋別農業構造政策推進会議」との連携を図り、平成8年9月に農家聞き取り調査、平成8年12月に農家アンケート調査を実施した。平成9年3月に実施した在札検討会では、アンケート調査・クミカン・営農計画書・出荷乳量・乳検データ等から高齢化による担い手問題を始めとし、畑作部門の土地基盤整備・輪作体系の確立問題、肉牛部門では哺育・育成・繁殖・肥育等の技術問題、酪農部門では良質粗飼料生産・飼養管理・ふん尿処理・経営改善・労働時間の増大等、緊急に改善を擁する問題として指摘を行うとともに、これら問題点を踏まえた中間報告書を提出した。
　今後、現地での中間報告会を開催し、その結果を踏まえ、平成9年7月下旬～8月上旬に実施する農家調査でさらなる方向性を明らかにし、平成10年6月に調査報告書を作成する予定である。