空知管内農協は、平成18年3月に空知管内農協組合長会の諮問機関として「空知の農業経営と農協運営を考える会」(以下「空知農業を考える会」)を設置し、農業・農協を取り巻く現状の環境を分析、課題整理し、その解決策に関係者一丸となって取り組むことになった。本研究所は、その現状分析と課題整理までの業務委託を受け鋭意協力してきた。
本年度は、4~6月は予備調査として関係市町村並びに農協の協力の下、既往データ収集及び機関ヒアリング調査を実施し、7月に「空知農業を考える会」へ中間報告を行った。8月からは、前述の中間報告書の内容を深化させるための本調査段階に入り、8月上旬~中旬にかけて北・中空知地区の機関補足調査と150戸の農家調査を進め、その後10月下旬~11月上旬に南空知地区の機関補足調査と150戸の農家調査を実施した。そして、それら各段階における調査結果を踏まえ、空知農業・農協運営を取り巻く現状の環境を整理し、今後取り組むべき課題の項目整理を行い、報告書を取りまとめた。
平成20年から24年までの5ヵ年を対象とする次期農業振興計画を策定するにあたり、農協を主体とする共同研究の位置づけで、JAめむろから業務を委託した。業務内容は、1)組合員等への意識調査の分析と助言、2)主要課題についての実践的対応策の助言、3)統計分析や経験などからの客観的視点での助言を主な内容としている。
計画策定期間にあわせて、平成18年度と平成19年度の2ヵ年にわたる事業となるが、今年度は計画策定の進め方、主要課題の提起、アンケート項目等について窓口担当との意見交換・助言が主な業務となった。来年度は組合員アンケートや諸関連統計などの解析を進めて、農協における検討にあわせた種々の支援・助言・提案を行っていく予定である。
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