北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　JA帯広かわにしは、平成22年度が現農業振興5ヵ年計画の最終年にあたることから、次期農業振興計画(平成23～27年度)の検討・策定を行うこととなった。そこで、振興計画策定の主体はJAとし、本研究所は計画策定に関する基礎調査による地域農業の実態を把握し、そのアドバイス並びに必要な情報提供などのスタッフ機能を主とした。
　振興計画の策定にあたって、まず全組合員を対象に6月に営農意向調査を行い、その集計・分析結果を提供するとともに、計画策定作業のタスク・フォースとしてプロジェクトチームの結成と若手農業者の検討・意思決定への参加を提案し、2月末をもって振興計画の策定は完了した。

　本調査業務は、剣淵町次期農業振興計画策定のための基礎調査(アンケート調査)に係る集計、分析を行ったものである。
　剣淵町と当研究所は、次期農業振興計画の策定に向けて、今後の剣淵町の農業振興に関する重点項目を整理し、「農業者意向調査票」を作成した。設問は7つのカテゴリーからなるが、これらは次期農業振興計画の策定に向けて設定した重点項目とほぼ一致したものである。具体的には、1)経営概況と後継者・花嫁対策について、2)所得・作付の実態と今後の取組に関する意向について、3)経営耕地と家畜飼養の現状と意向について、4)クリーン農業・有機農業の推進について、5)土地基盤・農村景観整備に関する意向について、6)労働力・農作業の現状と意向について、7)今後の経営方向と行政・農業関係機関の取組に対する意見についてである。この分析結果について、平成23年3月に報告書として提出した。

　昭和61年、厚沢部町は「農に生きる」と銘打った農業発展計画を策定した。以後、ほぼ5年おきにこの計画は策定しているが、その幕開けともいえる昭和61年策定の「農に生きる1」では「小規模でも儲かる農業を確立しよう」といった基本方針が示された。具体的には収益性の高い野菜に代表される集約作物の生産振興が重点目標とされたのであるが、青函トンネルの開通による輸送体系の拡充、並びにJA集出荷施設の整備に伴い、JAの野菜売上高は同年の5億円弱からピーク時の平成5年には30億円近くまで増大した。つまり、この目標は見事に達成されたのである。このような集約作物の生産振興とその定着は「集約農業の北進」と呼ばれ、当時、全国から注目を集めた。
　しかし、集約作物の作付面積の急増は、他方で農業者の労働力不足といった新たな問題を生み出し、その解消が求められるようになった。平成4年に策定された「農に生きる2」では、農業者のゆとりの創出が新たな重点目標に加わり、当時としては画期的だった町とJAが出資する第三セクター方式によるコントラクターの設立によりそれが実現された。
　とはいえ、農業情勢の変貌や担い手の減少に伴い、平成9年策定の「農に生きる3」以降の計画は順調に達成されているとはいいがたく、現在、町はその抜本的見直しを図る必要に迫られている。
　本事業では、平成24年度からの5ヵ年計画となる「農に生きる6」の策定支援を行う。具体的には、厚沢部町農業委員会、厚沢部町農業振興公社、厚沢部町農業活性化センター、JA新はこだて厚沢部基幹支店、檜山振興局、檜山地区農業改良普及センターを対象とした機関調査の実施、現地が組織する農業発展計画策定委員会における調査結果の報告等である。これらの取組は既に3月末までに全て実施しており、これをもって本調査業務は完了した。