北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

電話番号 011-757-0022

一般社団法人 北海道地域農業研究所

011-757-0022に電話をかける

研修会・特別講演会

平成7年度

1.シンポジウム

1)テ ー マ 「世界の食糧展望と北海道農業」
-国民的合意形成を目指して-
2)目   的
 いま、農村現場では、米をはじめとする農畜産物の自由化攻勢の中で、将来への不安を拭い切れないでいる。しかし、一方で21世紀の世界の食糧を展望するとき、絶対的に不足の状態を迎えることが予測されている。
 食糧不足の観測理由は、世界的に人口が著しく増加し食糧の生産が追いつかなくなる反面、中国を中心とする東南アジアでは、工業化の進展に伴って農業生産の後退を余儀なくされ、一方、先進国と言われるヨーロッパ、アメリカでは近代的農業の促進が環境破壊を招き、農業生産力の減退へと突きすすんでいる。
 現在、日本の農業は、自由競争と言う名のもとに自給率をどんどん低下させられている。これ以上の日本の農業後退は許されない。
 これからの農業は、環境保全型農業を目指して消費者に安全で安心のできる食物を提供することであり、美しい田園風景を子供達に残すことが責務である。そのためにも、今後の日本農業の将来展望は国民的合意形成なくしては語れない。
 今回のシンポジウムは、生産現場と消費者の交流をはかり、北海道農業の展望を見出すことを目的として開催した。

3)開 催 日 時 平成8年1月22日(月)
4)開 催 場 所 札幌市 ポールスター札幌
5)基 調 講 演 日本女子大学教授 東京大学名誉教授
 今村 奈良臣 氏
6)パネラー 北海道農業ジャーナリストの会
 副 会 長 渡辺 藤男 氏
北海道農協青年部協議会
 会  長 森川 和徳 氏
生活協同組合市民生協コープさっぽろ
 農産部長 田鎖 忠利 氏
7)コーディネータ 一般社団法人 北海道地域農業研究所
 所  長 七戸 長生
8)協   賛 JA北海道中央会
北海道農業ジャーナリストの会
生活協同組合市民生協コープさっぽろ
9)参 加 者 会員及び関係者235名

2.研 修 会

 農畜産物の自由化攻勢が強まるなかで、農村の現場では農家が自信をもって営農にとりくめる目標を掲げ、どのように地域振興をはかるかが重大関心事となっている。
 当研究所では、地域振興をはかる目的で現地からの要請に基づき、現地との共同研究という形で農業振興計画の樹立のための支援を行い、設立以来5年間に全道31地域でこの共同研究にとりくんできた。
 しかし、これまでのところ農業振興計画の樹立によって、地域振興として十分に花開くという状態を迎えるに至っていない。そこで、この共同研究に携わった現地の方々と共同研究にご参加願った大学・試験場の協力研究員の方々が一堂に会し、討論することによってどのようにして地域振興方策を見出すかを目的に研修会を開催した。

3)開 催 日 時 平成8年3月1日(金)
4)開 催 場 所 札幌市 北農健保会館会議室
5)開 催 内 容
 基 調 講 演 北海道立中央農業試験場
 経営部長  長尾 正克 氏
 基 調 報 告 北海道地域農業研究所
 研究部長  幸 健一郎
 現地からの報告Ⅰ 厚沢部町農業協同組合
 管理部長  矢代 和則 氏
 現地からの報告Ⅱ 白糠町農業協同組合
 生産部長  柳本 力 氏
6)助言者(協力研究員) 札幌大学経済学部
 教  授  岩崎 徹 氏
北海道立中央農業試験場
 経営部長   長尾 正克 氏
北海道東海大学国際文化学部
 教  授  谷本 一志 氏
北海道大学農学部
 助 教 授  坂下 明彦 氏
酪農学園大学農業経済学科
 講  師  吉野 宣彦 氏
7)参 加 者 共同研究実施の農協、市町村、
農業改良普及センター等の担当者、29名

3.第5回通常総会特別講演

1)テ ー マ 「輸入自由化と地域農業」
2)開 催 日 時 平成7年5月31日(水)
3)開 催 場 所 札幌市 共済ビル
4)基 調 講 演 立正大学教授   森島 賢 氏
5)参 加 者 87名

調査研究

  • 理事長ご挨拶
  • 蔵書&文献
  • 北海道農業データベース
  • 会員加入のご案内
  • リンク集
  • 所長の研究室