会員サービスの強化を図るため、情報提供の一環として稲作・畑作・酪農の各部門を網羅した「農業総合研修会」を1月に札幌市において開催した(第18回)。
1)目 的
北海道の農業・農村を巡る環境は、WTOやFTAの農産物分野の交渉の帰趨によっては、専業農業地帯である北海道は基幹の畑作物や酪農・乳製品の輸入量増大・価格下落の甚大な影響を受けることが懸念される他、高齢化の進行、担い手不足などの課題に直面している。また著しい不作に見舞われた稲作も、始動する「米政策改革大綱」のもとで生産・流通の構造改革の方向を必死に模索している状況にある。これらの難局克服を先導すべき農協系統組織もいま内外から改革を迫られている。
これらの状況を踏まえ、全国的視野に立った解析と北海道の取り組みに関する知見を深め今後の対応の指針を得るために「農業総合研修会」を開催する。
2)内 容
1. 開催日時 | 平成16年1月20日 |
2. 開催場所 | 北農ビル 札幌市中央区北4条西1丁目 |
3.基調講演 | |
1) テーマ | 「全国における農協問題の現段階」 |
2) 講 師 | (社)農業開発研修センター 会長理事 藤谷 築次 氏 |
4.個別報告 | |
1) 第1報告 | 「北海道における農協改革の視点」 |
報告者 北海道大学大学院農学研究科教授 坂下 明彦 氏 | |
2)第2報告 | 「WTO・FTA下における北海道農業のあり方」 |
報告者 北海道農業協同組合中央会副会長 山口 義弘 氏 | |
5. 参 加 者 | 126名 |
1)テ ー マ 『よみがえる21世紀の農協~どう進めるか体質改善』
2)開催の目的
米国の代表的企業の事例をとおして、組織活性化のポイントをとらえ、組織体としての農協の大きく変化した実態を点検し、あわせて国内のヒナ型組織を検証し、農協が明るい展望をいかにつかむか、を提唱する。 (※デュポン社・ながさき南部生産組合・秋川農園 )
3)開催日時・場所 | 平成15年5月20日 札幌市 共済ビル 7階「末広の間」 |
4)基調講演 | (社)北海道地域農業研究所 所長 七戸 長生 氏 |
5)参 加 者 | 約140名 |