北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

１）目　　的
　近年、農林水産省を事務局とする「農協のあり方についての研究会」をはじめ、政府や経済界から系統農協の事業や運営に対して「改革」や「民間解放」の要求が強まっている。また、全国の農協や経済連に対して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告などが出されており、今年７月には道内でも士幌町農業協同組合に対し、公正取引委員会からの警告が出された。しかし、協同組合の事業は利用率を高めながら得られた利益を組合員に還元していくものであり、組合員が農協の運営主体であることからも、今回の警告については多くの疑問が出されている。
　そこで、平成18年度農業総合研修会は、「農協改革」を求める政府や経済界の動向を踏まえ、農協事業と独占禁止法の関わりをについても理解を深めることを目的に、下記のとおり「農業・農協をめぐる最近の情勢と独占禁止法適用問題」をテーマとして開催した。

２）内　　容

１）テ　ー　マ　　「新たな基本計画と北海道農業～ＷＴＯ最新情勢を踏まえて」
２）開催の目的
　ＷＴＯ交渉が大詰め迎えているが、農業が基幹産業である北海道にとって、その交渉の行方は、農業・農村のみならず全道民、全地域にとって極めて重大な影響をもたらす。そこで、本研究所では、農産物貿易論、農業政策論の権威である村田武愛媛大学教授を招き、ＷＴＯ農業交渉と我が国の新基本計画の方向性、ＥＵ等における農業保護の潮流、これからの日本農業とその先導を担う北海道農業に対する提言などについての講演会を開催した。