北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

１）概 要
　平成21年の衆議院議員選挙において、自公連立政権から民主党を中心とする政権に歴史的な大転換が行われ、本年策定された｢新たな食料・農業・農村基本計画｣では、食料自給率の向上、戸別所得補償制度の導入、農業の6次産業化など農業者に大いに期待を持たせる施策を実施することとされている。食料自給率の向上や安全・安心な食料の安定的な供給、環境保全など、国民の農業に対する期待は大きなものがあり、北海道農業はこれらに一層応える必要がある。
　しかし一方では、唐突にTPP参加に意欲的な動きが出てきており、このことが実現すると北海道農業は壊滅的な打撃を受けることは明白である。
　農政がこれからどのように展開するか不透明ではあるが、北海道農業の一層の発展には国民及び道民の理解無くして実現できない課題が山積している。
　こうした中で、北海道経済界をリードしている北海道経済連合会会長・近藤龍夫氏をお招きして、「北海道経済と農業」と題してこれからの北海道はどうあるべきか幅広いご見識をご披瀝いただき、その中で北海道農業の振興と地域の活性化について率直なご提言等をいただいた。

1）概要
　世界同時不況の中で、いま労働市場も激震にさらされており、産業構造の中軸となっていた公共事業による大規模土木事業等の縮減や自動車産業等の輸出依存型製造業の低迷から排出された労働力を、どのような産業領域に誘導・吸引できるのか、あるいは増大する外国人労働者との関わりはどうかなども、農業・農村の担い手問題に深く関わる課題となっている。
　農業が直面しているあらゆる問題の行き着くところは、すべて「担い手問題」になると考えられるが、北海道農業の展開に関わる「担い手問題」について、当研究所・黒澤不二男特別参与が当研究所の研究成果を総括して「北海道農業の系譜をたどる－担い手育成の視角から－」と題し講演を行った。