北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

１）概 要
　平成21年の衆議院議員選挙において、民主党を中心とする政権交代が実現したものの、食料自給率50％を掲げながら、菅総理が唐突にTPP参加に意欲的な姿勢を示すなど農業を永続的に守っていくという基本政策が不透明であり、また、政権運営も不安定な状況であり、農業者にとっては不安な状況が続いている。
　このような中で農業分野において幅広い見識のある北海道大学東山先生から直面する北海道の課題に対し、これからの発展方策はどうあるべきか等「TPP問題の本質と北海道農業発展の条件」と題して講演会を行い、日本のTPP「交渉参加」阻止や現場からの農業「再建」が必要なことなどの提言、助言をいただいた。

1）概要
　東日本大震災発生後半年が経過しているが、いまだ復興の兆しが見えていない。平成22年策定された「新たな食料・農業・農村基本計画」では食料自給率の向上、戸別所得補償制度の導入、農業の６次産業化など農業者に対して多くの期待を持たせる施策を実施することになっている。しかし、行き過ぎた円高、株安による国内経済の低迷、政府のＴＰＰ参加に意欲的な動きなどが国民生活に大きな影響を与えている。
　北海道農業の発展には国民の理解なくして実現できない課題が山積しており、特に東日本大震災の被災地は北海道と同じ農林漁業地帯であり、道民は一日も早い復興を強く願っている。このような中で北海道庁はいち早く緊急対策室を設置し日々対応を行ってきた。道　経済部の土谷室長を招いて「東日本大震災に係わる北海道の対応」と題して研修会を行い、これからの北海道農業の課題などについて提言などをいただいた。