北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

１）概 要
　平成24年12月第2次安倍内閣が発足し、安倍首相は平成25年3月にTPP交渉に日本が参加することを表明した。「守るべきは守り、勝ち取るべきは勝ち取っていく」と国益を守る決意を示した。しかし「聖域」と言われる重要品目を関税撤廃の例外とする保証はなく農業を永続的に続けるという基本政策も不透明であり、農業者を含む関係者にとって不安な状況が続いている。
　このようななかでTPP問題について一貫してその危険性と参加反対を訴え続けている鈴木宣弘　東京大学教授から「TPP交渉参加表明と今後の展開」と題して日本の国益を損なうTPP協定の本質や日米政府間で進められている並行協議の危険性、どうすればTPP交渉から脱退できるのか？その展望などについて核心をついた講演を開催し、北海道経済の一翼を担う農業分野に対して提言、助言をいただいた。

1）概要
　北海道産農畜産物の内外価格差は大きいが、その品質の高さや安全性から輸出の増加に期待が寄せられている。新たな需要開拓の道としてその魅力の発信や生産・販売コスト低減に努めるなど地道な努力が要求されている。また、ロシアのプーチン政権も極東地域の開発促進を主要政策に掲げ、北海道も協力関係に期待感を持っている。
　このような中でロシア情勢、貿易、地域社会の構成などに詳しい札幌学院大学　小内　純子　教授による「ロシア極東地域の農業と食生活」と題して講演会を開催し、ロシアとの関係に新しい舵取りが必要なことや、これからの北海道農業の新たな展望や、協同組合への期待などについて提言、助言をいただいた。