北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

1）概 要
　日本の農業は、安全・安心な農畜産物の生産と安定供給を通じて、国民の豊かな食生活に貢献するとともに、地域社会・経済を支える基幹産業としての役割を担っているが、一方で高齢化や担い手不足等の問題から農家戸数や農地面積の減少が続き、農業生産額も停滞傾向にある。そのようななかで、北海道農業は、大規模で生産性の高い農業経営が維持されており、これからの国内農業の持続的発展への役割や期待はますます高まるものと想定される。
　これからの北海道農業を展望する上で、食料・農業・農村政策審議会の会長も務められていた福島大学の生源寺　眞一 教授を講師に迎え、「食と農の未来を考える―新潮流と変わらぬ本質―」と題した講演会を開催した。
　今日までの食生活と農業生産の構造変化についての俯瞰的な実態分析から、農業生産のポテンシャルの低下や都道府県ごとの農業の特徴を例示するとともに、地域に密着して安定的な雇用力を発揮する食品産業とのかかわり、担い手問題や農村の共同行動の意義について、北海道が有している価値や特質を示しながら提言･助言をいただいた。

1）概要
　例年、札幌で開催していた農業総合研修会を一昨年から地方開催にて計画しており、本年度は、JA北海道中央会旭川支所の協力を得て、留萌・上川地区JA役員研修会との併催により旭川市にて開催した。
　平成27年に成立した改正農協法では准組合員の事業利用規制は織り込まれなかったものの、附則において、准組合員の事業利用に関する実態調査を行い、そのあり方を検討することが明記された。期限となる2021年4月も迫りつつあるなか、総計29万人を超える准組合員を抱える北海道において、准組合員対応の今後のあり方を明確化していくことは喫緊の課題の一つである。
　このような情勢を踏まえ、北海学園大学の宮入　隆　教授を講師に迎えて、「准組合員問題の対応方向について」をテーマに講演会を開催した。
　宮入教授から准組合員制度そのものの成り立ちや農協改革における准組合員問題をあらためて解説いただくとともに、全国に比較しても高い比率にある北海道の准組合員の実態や増加要因を、その地域性、構成員の姿、農協の事業利用との関連から検証分析された内容として報告され、これから准組合員対策をどのように捉え進めていくべきか貴重な提言･助言をいただいた。