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研究所役職員の研究発表活動

平成10年度

1.論文および投稿

1.著書および雑誌への投稿
○七戸 長生 「地域農業・農村の展望-基調報告」
『論争・近未来の日本農業』全集世界の食料世界の農村27卷
(社)農山漁村文化協会 1998年9月 pp.159~185
○七戸 長生 「調査会報告とこれからの農政に求められるもの
-国民的合意形成を如何に図るか」
『北方農業』 第48卷第11号 北海道農業会議  1998年10月 pp.4~8
○冨田 義昭 「女性による『まめっこ倶楽部』などの活動
-食卓にもっと豆料理を、の願いを込めて-」
『北方農業』第48卷 第7号 
北海道農業会議 1998年7月 pp.36~39
○冨田 義昭 AGRI点描:「いまこそ、農協の求心力を高めよう」
『ニューカントリー』第45卷第12号
北海道協同組合通信社 平成10年12月 pp.14~15
○冨田 義昭 「農村女性の役割・活動と豆類消費拡大活動の取り組み」
『豆類時報』「豆と生活」№13
(財)日本豆類基金協会 平成10年12月 pp.46~55
○幸 健一郎 「高齢化社会の到来と農業・農村」
『農業共済新聞』 全国農業共済組合連合会 平成11年2月17日 p.7
○佐伯 憲司 「農業・農村の多面的機能に関する道内市町村の取り組み状況-市町村アンケート調査からの報告-」
『北方農業』第48卷第9号 北海道農業会議  1998年9月 pp.14~19
○井上 誠司 「『地域連携法人』による農地保全の実態」
『北海道における耕作放棄地発現の経済的要因』(財)農政調査委員会
平成10年3月(発行10年8月 pp.81~89)
○酒井  徹 「わが国の生産条件に適合した制度が基本」特集「全国に広がる『有機』認証制度づくり」
『ニューカントリー』1998年10月号 pp.19~21
2.学会誌・研究誌への論文掲載
○七戸 長生 「農村生活研究の今後の重点課題」
『農村生活研究』第42卷 第2号 通卷第100号記念号
日本農村生活学会 1998年4月 pp.13~18
○七戸 長生 巻頭言「農村生活の科学的な研究を」
『北海道農村生活研究』 会報 第9号
北海道農村生活研究会  1999年3月 p.1
○冨田 義昭 「北海道農業フロンティア研究会設立当時のころ
-研究体制の整備・事務局設置の検討など-」
『北海道農業フロンティア研究会報<最終号特集>』
HAFROM Newsletter №36
北海道農業フロンティア研究会 1999年3月 p.11
○井上 誠司 「北海道における農業振興計画の策定過程」
『北海道農業』№24 北海道農業研究会 1998年5月 pp.13~18
○井上 誠司 「北海道における『農業公社』による農地保全の有効性」
『酪農学園大学紀要』 第23卷 第2号
酪農学園大学 1999年2月 pp.163~184
○井上 誠司 「労働力支援組織による集約作物の振興と土地利用問題」
『農経論叢』第55集 北海道大学農学部 1999年3月 pp.145~158
○酒井 徹 「有機農業の展開と認証制度-北海道の特質を踏まえて-」
『北海道有機農業技術研究年報1998年度版』
北海道有機農業研究協議会 1999年3月 pp.27~38
○酒井 徹 「欧州の有機農業と有機農産物認証制度」
『北海道有機農業技術研究年報1998年度版』
 北海道有機農業研究協議会 1999年3月 pp.179~188
3.研究所発行図書・資料への投稿
 (1)「地域と農業」
○幸 健一郎 観察:「高齢化社会の到来と農業・農村
 -お年寄りも立派な担い手」
『地域と農業』1998年 Apr.29号
(社)北海道地域農業研究所 会報pp.2~3
○冨田 義昭 観察:「産業クラスターの芽は生産現場にある
 -大型気密サイロの再利用の実例から」
『地域と農業』1998年 Jul.30号
(社)北海道地域農業研究所 会報 pp.2~3
○佐伯 憲司 観察:「地域農業振興計画を如何に実践するか
 -計画は立てることに非ず実践することにある」
『地域と農業』1998年Oct.31号(社)北海道地域農業研究所 会報pp.2~3
○高橋 智 観察:「NPO法と地域社会」
『地域と農業』1998年 Jan.32号
(社)北海道地域農業研究所 会報pp.2~3
○前田 信義 「あのマチ・このムラ地域おこし活躍中」(№15)
「栗山町の事例」
『農業情報化サービスと高齢化福祉の町』第29号
1998年 Apr.pp.52~55
○斉藤 勝雄 「あのマチ・このムラ地域おこし活躍中」(№16)
「当麻町の事例」
『有機栽培米と野菜の複合経営に賭ける』第30号
1998年 Jul.pp.33~36
○井上 誠司 「あのマチ・このムラ地域おこし活躍中」(№17)
「岡山県上房郡賀陽町の事例」
『農地流動化に資する市町村農業公社による地域農業振興』
第31号 1998年 Oct.pp.22~26
○中谷 隆 「あのマチ・このムラ地域おこし活躍中」(№18)
「網走市の概要」
『21世紀に向けた農業振興計画策定作業振興中』
第32号 1999年 Jan.pp.43~47
 (2)「地域農業研究叢書」
○前田 信義 「紋別市農業の豊かな地域振興のために」№33
『沢地酪農地域における地域農業の展開方向
-紋別市農業活性化ビジョンに関する基礎調査報告書』pp.54~56
(3)「調査研究報告書」
○冨田 義昭 「野菜の品目選定等の指針」
『十勝地域高収益作物導入検討調査業務報告書』
平成11年3月 pp.31~45
○佐伯 憲司 『農業・農村の多面的機能に関する市町村の取り組み状況調査報告書』
平成10年9月 pp.4~55
 須田 泰行 『同上 資料編』
平成10年9月 pp.1~167
○木村 正洋 「主要移出農産物の価格構成」
平成11年3月 pp.87~99
『平成10年度農業関連物による港湾整備事業効果』
『平成10年度農業関連物による港湾整備事業効果検討業務報告書』
○前田 信義 「対象品目の需要の動向と将来性」
『十勝地域高収益作物導入検討調査業務報告書』
平成11年3月 pp.46~48
○井上 誠司 「調査農家の規模拡大動向と規模拡大農家の特徴」
『農業経営高度化支援事業委託業務報告書』
1999年2月 pp.8~22
○井上 誠司 「新時代酪農ファーム確立報告書」1999年2月
平成10年度結果 pp.1~5 p.9 pp.23~25 pp.38~42
平成10年度(最終年度要約版) pp.1~7
平成10年度(資料編) pp.1~144
○井上 誠司 「清水町における農地利用対策」
「農業公社による農地保全・管理」
『北海道農地利用検討調査報告書』1999年3月

2.学会・研究会での報告・講演

1)学 会 報 告
○北倉 公彦 「酪農専業地域における草地基盤整備効果の顕在化の可能性と条件」
北海道農業経済学会
『第96回北海道農業経済学会・個別報告』(共同研究)
平成10年10月23日
2)研 究 会 報 告(外部)
○酒井 徹 「有機農業の展開と認証制度-北海道の特質をふまえて-」
北海道有機農業研究協議会
『第9回北海道有機農業技術交換発表大会・話題提供』
シンポジウム「都市と農村を結ぶ有機農産物の認証制度を考える」
平成11年3月12日
3)月例研究会報告(研究所内部)
○井上 誠司 第15回 『地域農業振興に果たす公企業の役割Ⅲ』
平成10年5月22日
○三好(多湖)英美 (道立中央農業試験場)
第16回 『産地戦略として野菜出荷規格を考える』
平成10年6月25日
○塩沢 照俊 (嘱託研究員)
第17回 『最近における中国農業の一断面-北京・天津近郊農家の視察結果を素材として』
平成10年7月30日
○畠山 尚史 (酪農総合研究所)
第18回『草地型酪農経営の設計』
平成10年8月28日
○須田 泰行 第19回 『農業・農村の多面的機能について』
平成10年9月24日
○酒井 徹 第20回 『北海道農業の基本問題と基本対策
-新たな基本法に向けて-』
平成10年11月5日
○斉藤 勝雄 第21回 『稲作農家アンケート調査分析から見た農家の現状』
平成10年12月18日
○酒井 徹 第22回 『欧州の有機農業と有機農産物の認証制度』
平成11年2月18日
○冨田 義昭 第23回 『野菜生産・流通の現状と大規模畑作地域における産地形成の課題』
平成11年3月19日
注:月例研究会は原則として研究所内役職員によるものであるが、例外的に協力研究員など外部の研究者を対象に行うこともある。ここでは、平成10年度に開催した全てを掲載した。

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