北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　平成4年9月に実施した第4回定例研究会では「いま、農協の現場では」をテーマに北竜町農協参事・四辻氏、栗沢町農協参事・久保氏、天塩町農協参事・石山氏に話題提供いただき農協現場の意見を聞いたが、3人の参事から出された共通の話題は負債農家対策、後継者問題、労働力確保対策、そして金融自由化による農協経営の悪化等の現場の悩みであり、その解決の方向として組合員の力をどのようにつけるか、そのためには農畜産物の付加価値を高めるために系統として流通・加工にもっと力を入れるべきである、といった意見が出された。また、農協が地域・経済に責任を持つ立場から地域社会への貢献が必要との指摘もあった。また、現在問題となっている農協合併、組織整備問題については、組合員不在の論議が見受けられるが、あくまで農家組合員を守る立場で検討すべきであると強調する等、熱心な討議が行われた。
　平成5年1月に実施した第5回定例研究会では、当研究所嘱託研究員・田渕氏より「農協生活活動の新たな展開方向―生活総合センター構想―」と題して、ホクレンからの委託事業である「北海道における農協生活事業の総合的展開についての調査」に基づく報告が行われた。その際、これまでの北海道の農協生活事業では生活購買店舗の運営に単純化されている実情から店舗の採算性が悪化し、農協運営上からも経営が苦しくなっており、その解決に取り組んでいる先進事例として砂川市農協他道内5農協や、秋田県かづの農協、栃木県日光農協、長野県伊南農協等の事例から、地域における生活の拠点としての生活総合センターとしての新たな展開方向の提言がなされた。

　平成4年8月に実施された第4回定例研究会では、昨年度開催した畑作地帯・酪農地帯の検討に引き続き、稲作地帯の構造問題の検討が行われた。話題提供としては、、農水省技術会議研究調査官・仁平氏より稲作規模拡大と階層間格差の現状と経営集落化の階層性について、北海道拓殖短大教授・塩沢氏から稲作地帯での高齢化の進行について、最後に北大農学部助教授・坂下氏より、そうした中で土地利用がどのように変化しているかの検討についての話題提供がなされた。
　11月の第5回定例研究会では、最初に北海道東海大助教授・谷本氏より、北海道における農業は高齢化が進み、このまま放置すると土地余り現象が生じかねず、早急に農地の受け手の対策を講ずる必要がある旨、またその対策の一つの方法として公的機関による農地の公的管理が提起された。また、深川市農業委員会会長・関下氏より、深川市の具体的事例として、農家の拡大意欲が減退し、農地価格が下落農方向にある旨、今後の課題として融資条件の緩和等による農地購入圧力を下げる一方で、新規参入者等の担い手農家の育成が必要である旨、話題提供があった。
　平成5年3月の第6回定例研究会では、道立中央農業試験場経営部長・長尾氏より、北海道における担い手層は企業的自立経営農家と生業的自立経営農家に大別され、前者は独自に経営を維持できるが、後者の農家層を今後どのように支援して企業的体質を強化するかが課題である旨、話題提供があった。また、酪農学園大学助教授・市川氏より、「新農政プラン」でも提起されている農業生産法人問題について、これまで農業生産法人が簡単に解散してきたが、今後の課題として法人が経営能力・技術力を高めるとともに農地の地力維持に努めること、また、他の組織との共同化が重要であることについて話題提供がなされた。

　青果物の価格変動は、生産者はもちろんのこと消費者にとっても大きな関心事である。今回の共同研究では、青果物の出荷の動向が卸売市場での価格形成にどのような影響を与えているかのメカニズムを解析するとともに、その結果が消費地での価格変動にどのように結びついているのかを解明していく。
　調査対象年次は昭和62年度～平成3年度の5ヵ年度とし、その解析の中から季節的な価格動向を把握する。そして、平成5年10月に報告書として結論を取りまとめる予定である。

　栗山町水田農業確立対策推進協議会からの委託研究(平成3年度)の成果に基づいた栗山町農業情報ネットワークシステムの構築について、現地で事業実施が決定したことから、システムの運用方法、仕様及び各メーカーの機器について調査・検討を行った。
　また、「地域農業技術センターの役割と機能強化に関する研究」が平成4年度全国農協中央会の奨励研究に決定したことから、全道各地域の農業技術(活性化)センター等の運営実態を調査するが、今後このテーマの中で引き続き農業情報に関する研究を行う計画である。