本年度は、本研究会の取りまとめに伴い、補足調査を実施した上で、北海道全体としての農地問題に関して、一定の方向を明らかにした。
農地問題について取り組んだ経過は、まず、研究者及び関係機関団体の農地担当者を構成員とする「ワーキンググループ」を組織し、この中で調査地の選定、定例研究会のテーマ設定等を行い、定例研究会の円滑な運営を図り、取りまとめを完了することができた。これまでの経過を踏まえ、坂下氏(北大農学部)、谷本氏(道東海大)、柳村氏(酪農学園大)、吉川氏(北農試)、東山氏(秋田県立農業短大)の5名が報告書を取りまとめていく。
なお、本研究は平成5年~6年度の2ヵ年で取りまとめることとなっていたが、検討課題に関わる補足調査の実施が遅れたため、平成8年度の上期に報告書を完成させる予定である。
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近年、ファクシミリ通信システムの普及、農家へのパソコン普及等、農業における情報伝達のシステム化が急速に広まり、最近ではインターネットによる情報発信・ビジネス利用といった新しい展開も注目されている。また高性能パソコンの価格低下、高速データ通信網整備等が進み、情報システムの形態、機能はすさまじい勢いで進歩している。
これらを活用し、農家経営、営農指導等も情報化による効率化を図り、余裕作出、新分野展開を考えていかなければならないが、その一方で情報化を進めるにつれ情報の関係機関相互公開・交換、業務・データの規格統一等の問題も出てきている。また、技術の急速な進歩にあわせ、担当者の養成、利用者の研修等がより重要度を増している。
これらの問題について、農業情報センターの役割、農業センターの役割等を中心に、農業情報システムのあり方、農業の情報化成功の条件などについて調査研究を進め、農業農村情報システム「RAIS」の活用、当研究所におけるこれまでの農業情報研究の集大成等、情報システムに関する情報提供、助言、提言等の支援が行える知識集積に努めた。
また、平成7年3月に発足した「地域農業技術センター連絡会議」の情報部門の分科会活動と連携を図りつつ、農業現場に直結した農業情報問題研究を進める予定である。
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