北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　本年度は、本研究会の取りまとめに伴い、補足調査を実施した上で、北海道全体としての農地問題に関して、一定の方向を明らかにした。
　農地問題について取り組んだ経過は、まず、研究者及び関係機関団体の農地担当者を構成員とする「ワーキンググループ」を組織し、この中で調査地の選定、定例研究会のテーマ設定等を行い、定例研究会の円滑な運営を図り、取りまとめを完了することができた。これまでの経過を踏まえ、坂下氏(北大農学部)、谷本氏(道東海大)、柳村氏(酪農学園大)、吉川氏(北農試)、東山氏(秋田県立農業短大)の5名が報告書を取りまとめていく。
　なお、本研究は平成5年～6年度の2ヵ年で取りまとめることとなっていたが、検討課題に関わる補足調査の実施が遅れたため、平成8年度の上期に報告書を完成させる予定である。

　近年、ファクシミリ通信システムの普及、農家へのパソコン普及等、農業における情報伝達のシステム化が急速に広まり、最近ではインターネットによる情報発信・ビジネス利用といった新しい展開も注目されている。また高性能パソコンの価格低下、高速データ通信網整備等が進み、情報システムの形態、機能はすさまじい勢いで進歩している。
　これらを活用し、農家経営、営農指導等も情報化による効率化を図り、余裕作出、新分野展開を考えていかなければならないが、その一方で情報化を進めるにつれ情報の関係機関相互公開・交換、業務・データの規格統一等の問題も出てきている。また、技術の急速な進歩にあわせ、担当者の養成、利用者の研修等がより重要度を増している。
　これらの問題について、農業情報センターの役割、農業センターの役割等を中心に、農業情報システムのあり方、農業の情報化成功の条件などについて調査研究を進め、農業農村情報システム「RAIS」の活用、当研究所におけるこれまでの農業情報研究の集大成等、情報システムに関する情報提供、助言、提言等の支援が行える知識集積に努めた。
　また、平成7年3月に発足した「地域農業技術センター連絡会議」の情報部門の分科会活動と連携を図りつつ、農業現場に直結した農業情報問題研究を進める予定である。