北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　これまで本研究会では、農地問題の取りまとめにあたって、現地調査を実施したうえで、北海道全体としての農地問題について、一定の方向を明らかにした。
　農地問題の取り組みにあたっては、まず研究者及び関係機関・団体の農地担当者を構成員とする「ワーキンググループ」を組織し、この中で調査地の選定、定例研究会のテーマ設定などを行い、研究会の円滑な運営を図ったうえで、報告書を完成させることとした。
　報告書の取りまとめについては、坂下氏(北大農学部)、谷本氏(道東海大)、柳村氏(酪農学園大)、吉川氏(北農試)を中心に行う予定である。なお、本研究は平成5年度～6年度の2ヵ年で取りまとめることとなっていたが、検討課題にかかわる補足調査の実施が遅れたため、平成9年度早々に報告書を完成させる予定である。

　本研究会は、北海道の中でもとりわけ農村地域での高齢化率が高いことから、高齢化社会における地域構造について調査・研究を行い、今後の「高齢化社会における農村の活性化方策」を探ることを目的としている。昨年8月より活動を開始し、今年度で研究成果を取りまとめる予定である。
　昨年度は、道内農村地域として栗山町を選定し、統計資料の分析による高齢化状況の把握及び機関調査による農村の高齢化対策事例の収集・整理を行った。これらの経過を踏まえ、本年5月に中間報告書を取りまとめ、その内容をもとに第3回研究会を開催する予定である。第3回研究会で明確化される課題に対しては、農家調査を実施し、研究課題に応えるべく次年度も継続して研究を取り進める。そして、平成10年3月にそれらの成果を最終報告書として取りまとめる予定である。

　近年、ファクシミリ通信システムの普及、農家へのパソコン普及等、農業における情報伝達のシステム化が急速に広まり、最近ではインターネットによる情報発信・ビジネス利用といった新しい展開も注目されている。また高性能パソコンの価格低下、高速データ通信網整備等が進み、情報システムの形態・機能はすざまじい勢いで進歩している。
　これらを活用することで、農家経営・営農指導等も情報化による効率化を図り、時間的余裕の作出、新分野展開余力の作出が期待できる。しかしながら、その一方で情報化を進めるにつれ情報の関係機関相互公開・交換、業務・データの規格統一等の問題も出てきている。また、技術の急速な進歩に合わせ、担当者の養成、利用者の研修等がより重要度を増している。
　これらの問題について本調査研究では、農業情報センターの役割、農業センターの役割等を中心に、農業情報システムのあり方、農業の情報化成功の条件等について調査研究を進め、情報システムに関する情報提供、助言、提言等の支援が行える知識集積に努めた。
　また、「地域農業技術センター連絡会議」の情報部門の分科会活動と連携を図りつつ、農業現場に直結した農業情報問題研究を進める予定である。