北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　これまで本研究会では、10ヵ所にわたる現地調査、5回に及ぶ研究会を実施し、北海道における農地問題について、一定の方向を明らかにしてきた。その研究成果については、既に当研究所会報『地域と農業』第31号に要約を掲載したところであるが、この度下記の通り書籍として取りまとめ、出版することとした。
谷本　一志・坂下　明彦(編著)、北海道地域農業研究所(企画編集)
『北海道における農地問題』(仮称)、出版元：筑波書房(予定)

　現在、農村における高齢化は、都市部の約10年先を進んでいるといっても過言ではない。
　北海道の農村部についても同様であり、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率が25%を占める市町村も確実に増えている。更に、平成12年4月から施行される介護保険を前に、農村の高齢化対策は、後継者不足などによる担い手対策と同様に切実な課題になっている。
　当研究所では、平成8年よりこの課題に対処することを目的としてプロジェクト・チームを構成した。平成8年～9年は道央の米どころである栗山町を調査地に選定し、高齢者のアンケート調査・農家調査・リタイア農家の訪問調査を行い、中間報告書としてまとめるとともに中間報告会を開催して報告した。平成10年度は、それまでの調査研究の結果を踏まえ、更に道内5ヵ所の特徴ある市町村(帯広市川西地区・南富良野町・士別市・東川町・長沼町)を選定し、分担しながら調査を行った。
　最終報告書においては、これら調査を通して農村部の元気老人対策を提言するとともに、JAが農業繁忙期の介護高齢者に対し昼食等のデイサービスの実施、あるいは地域に根ざした小規模な「託老所」の設置等、比較的取り組みが可能な事柄を提案した。

　本研究の目的は、これまで31か所で取り組んできた「共同研究」を総括しながら、その性格、受託方法、研究体制等の今後のあり方や方向性について検討することにある。平成11年は本研究所にとって設立10年前の節目の年にあたり、これまでの「共同研究」の取り組みを総括的に振り返るには適切な時期を迎えたといえる。また、他方で農業・農村を取り巻く環境が大幅に変化し、当初の「共同研究」の取り組み方法の可否について判断が迫られている時期にあることも事実である。こうした理由から、本研究は本年度より重点的に取り組むこととなった。
　本年度は、これまで取り組んできた「共同研究」の中から、その後の現地の取り組みが目覚ましいもの、あるいは協力研究員にとって印象深いもの等をピックアップし、追跡調査を実施した。調査対象地域は、知内町、厚沢部町、東川町、清水町、白糠町、訓子府町等数か所に限られたが、これら追跡調査を通じ、各地域では、農業を取り巻く環境変化に遭遇しながらも、それぞれ特色のある農業振興計画を樹立し、実践に結び付けていることが明らかとなった。
　次年度は、さらなる追跡調査を実施しながら、これまでの取り組みを総括し、その上で冒頭に手述べた今後の「共同研究」のあり方や方向性について検討することとしている。また、10周年目の総会までには、本研究の取り組みについてまとめた印刷物を発行する予定となっている。

　WTO体制のもとで農協は、事業の伸び悩み、バブルによる信用部門の収益変化、更に農協経営の悪化に伴う不良債権の増加等、厳しい状況にある。こうした中にあって、一部の上層農家及び中堅農家が「農協離れ」する等、今や農協は危機的状況を迎え、その対応として「リストラか、原点復帰か」の岐路に立たされている。これらの状況をつぶさに調査分析することによって、農協のあるべき姿を検討するため「農協問題研究会」を組織した。
　今年度は稲作、畑作、酪農の地帯別に各指標を用い、農協経営、事業構造の統計分析を行った。また、現在農協の抱える諸問題に対し、主体的・積極的に対応している農協をいくつか抽出し、事例的に調査を実施した。
　平成11年度は、6月に今年度の統計分析及び農協調査の結果に基づく研究会を開催し、分析視角と課題の整理を行い、更に検討を深める予定である。

　平成9年度に当研究所では北海道農政部からの委託により「農業・農村の多面的機能の評価調査」を行っているが、これに関連して、道内の全市町村を対象にした「農業・農村の多面的機能に関する市町村の取り組み状況調査」を実施した。その狙いは、それぞれの市町村においては「農業・農村の多面的機能」をどのように把握し、その評価を高めるためにどのような活動を展開しているか、その活動を今後一層高めていくためにはどのような施策が必要となっているか、といった現状認識に関わる基礎データの収集にある。
　調査は、アンケート方式により平成9年11月に実施した。道内の212の全市町村の農政担当課あてに調査票を郵送し、183市町村から回答があった(回数率86.3%)。この結果を報告書として取りまとめ、事業を完了した。