北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　　農業者の自主的研究会は、これまで各地で数多く設立されてきた。その中には、地域農業に積極的な影響をもたらした例も少なくない。研究会活動は農業技術の普及や経営改善を進めるためのオーソドックスな手法であった。
　しかし、情報の伝達ルートが狭かった時代に比べ、今日では地域を基盤とする研究会活動を行うことは次第に難しくなってきている。農業経営活動の個性化、情報ソースの多元化といった傾向の中で、研究会活動に対する関心は低下しているともいえる。
　その一方、最近目覚ましい成果を上げている研究会もある。これら研究会は、従来の栽培試験や簿記記帳を中心とする研究会と異なる特徴をもっている。
　本年は足寄町の「放牧酪農研究会」の成果と経過を現地研究者から聴取した。なお、研究経過については、地域農業研究叢書として公開の予定である。

　平成11年に施行された「家畜排せつ物管理の適正化及び利用の促進に関する法律」は、畜産農家にふん尿の適正処理と有効利用を義務付ける意味で、本道酪農経営に重要かつ画期的な意味をもつものである。
　本研究は、新しい法律の下で酪農家が正しい環境保全行動を行うために、地域的な条件をどのように整備すればよいかについて、平成12～13年度の2年間、当研究所と道立根釧農試との共同研究として実施した。具体的には、北海道の草地型酪農と畑地型酪農、及び本州の都市近郊型酪農におけるふん尿処理実態を調査し、環境保全行動に対する関係機関の役割を検証するとともに、今後の可能性について検討を加えた。

　新基本法の政策課題を推進するにあたり、平成12年よりこれまでの農業構造改善事業に代わる経営構造対策事業がスタートした。この新しい事業では、地域農業の面的変革の必要性が説かれており、具体的には地域の合意形成に基づいた地域経営体制の確立による地域ぐるみの農業振興を進めるとしている。つまり、今後の農業振興のキーワードは、個別農家の育成から地域マネージメント体制の確立へと移行したということである。
　しかし、その基本的なあり方、具体的には、農家及び組織間の合意形成、役割分担、産地形成、資源管理、担い手育成等の手法は、いまだ解明されているとはいいがたい。しかも、その形態は地域の基幹部門や存在状況の違いによってさまざまなバリエーションが存在すると考えられる。そこで、本研究所ではこれらの点を踏まえて平成13年度から2ヵ年かけて、地域農業マネジメント体制の構築に関わる研究に取り組むこととした。
　初年度となる平成13年度は、この研究テーマのエキスパートである田畑　保氏(明治大学農学部教授)を招き、地域農業マネジメント体制をめぐる諸論点についてご教示いただいた。2年次目となる平成14年度は、すでに地域農業のシステム化を展開している先発事例の実態を明らかにし、その上で地域農業マネージメントシステムの基本的なあり方について調査・分析することになる。具体的には、担い手確保、土地利用、農地保全、狭義の支援システム、産地形成、流通対策等、問題別の整理を行った上で、経営形態や担い手確保状況に沿った「地域農業マネジメント体制」のあり方について類型別(稲作、畑作、酪農地帯別)に検討していく予定である。