北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　平成11年に施行された新基本法の政策課題を推進するにあたり、12年よりこれまでの農業構造改善事業に代わる経営構造対策事業がスタートした。この新しい事業の最大の特徴は、地域農業の面的改革の必要性を説いていること、より具体的に述べれば、地域の合意形成に基づいた地域経営体制の確立による地域ぐるみの農業振興の必要性を問うものになっているということである。つまり、この特徴にみるように、今後の農業振興のキーワードは、個別農家の育成から地域マネージメント体制の確立へと移行したということである。
　しかし、その基本的なあり方、具体的には、農家及び組織間の合意形成、役割分担、産地形成、資源管理、担い手育成等の手法は、いまだ解明されているとは言いがたい。しかもその形態は、地域の基幹部門や担い手の存在状況の違いによって、様々なバリエーションが存在するとも考えられる。
　本研究は、これらの点を踏まえて、平成13年度から3ヵ年かけて地域マネージメント体制の構築に係わる調査及び分析を行うものである。なお、本年度は道農政部からの受託事業を通じ先進地調査を実施するとともに、「農地制度改革研究会」を立ち上げ、地域マネージメント体制の主要な構成要素である農地問題に関する様々な議論を行った。また、平成15年度も引き続きこの課題について議論する予定である。