北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　近年、我が国の飲用牛乳等(牛乳、加工乳及び成分調整牛乳)の生産量は減少傾向にある。その背景には、他飲料との競合等が挙げられる。そこで、牛乳の消費拡大を望む声が強くある。現在、消費者の食品に対する嗜好は多様化しており、そのような消費者のニーズに合わせて、牛乳についても乳成分の違いや加工方法の異なる牛乳が多種類販売されている。しかし、消費者が「どのような牛乳を好むのか」また「どのような牛乳を美味しいと思うのか」に関する詳細なデータは公開されていない。
　そこで本研究では、牛乳に対する消費者の嗜好を客観的に明らかにすることを目的とし、乳成分や加工方法の違いが官能評価に及ぼす影響を検討した。

　北海道の農業は、一方では大規模化を達成し「基本法農政の優等生」「構造政策の優等生」等と呼ばれているが、他方では農産物の輸入自由化、それに伴う農産物価格の下落の影響を受け、農業所得率、農家数、耕地面積が低下ないし減少する等、衰退傾向が顕著になりつつある。
　こうした危機的状況が顕在化してきた90年代後半以降、その危機から脱しようとしている市町村や農協が道内においても散見されるようになってきた。その多くは、地域農業の再構築を図るため、労働力支援組織、離農防止・集落機能維持に関わる組織、農地受け皿法人、農地保有合理化法人、新規就農・参入支援に関わる組織等といった農業振興に関わる様々な主体を構築し、これらの主体が有する機能を用いて、地域農業ひいては地域を何とか維持させようと努力している。
　本自主研究では、こうした地域農業の支援に関与するシステムの構築にいち早く着手している市町村並びに農協に着目し、その意義と課題について整理し、後退局面にあり、かつまた限界地を含む北海道における地域及び地域農業の維持・発展の方向について考察することを目的としている。具体的には、1)農業構造の変動の把握、2)地域農業維持・発展システムの発掘調査、3)地域農業維持・発展システムの現状とその類型化、4)地域農業維持・発展システムの実態調査、5)地域・地域農業の維持・発展方向の検討という5課題について平成19年度から3ヵ年かけて検討し、平成21年度末までに一定の研究成果を取りまとめる予定である。
本年度は北海道担い手育成総合支援協議会から受託した「平成20年度北海道担い手育成総合支援協議会委託事業(地域農業経営ビジョン作成支援)」と連携して取り組み、1)・3)について検討した。