北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　北海道の農業は、一方では大規模化を達成し「基本法農政の優等生」「構造政策の優等生」等と呼ばれているが、他方では農産物の輸入自由化、それに伴う農産物価格の下落の影響を受け、農業産出額、農業所得率、農家数、耕地面積が低下ないし減少する等、衰退傾向が顕著になりつつある。
　こうした危機的状況が顕在化してきた90年代後半以降、そこからの脱却を目指す市町村や農協が道内においても散見されるようになってきた。その多くは、地域農業の再構築を図るため、労働力支援組織、離農防止・集落機能維持に関わる組織、農地受け皿法人、農地保有合理化法人、新規就農・参入支援に関わる組織等といった農業振興に関わる様々な主体を構築し、これらの主体が有する機能を用いて、地域農業ひいては地域を何とか維持させようと努力している。
　本自主研究では、こうした地域農業の支援に関与するシステムの構築にいち早く着手している市町村並びに農協に着目し、その意義と課題について整理し、後退局面にあり、かつまた限界地を低む北海道における地域及び地域農業の維持・発展の方向について考察することを目的として、1)農業構造の変動の把握、2)地域農業維持・発展システムの発掘調査、3)地域農業維持・発展システムの現状とその類型化、4)地域農業維持・発展システムの実態調査、5)地域・地域農業の維持・発展方向という、5つの課題に取り組んでいる。本年度は、これまでの研究成果を再整理した上で、4)・5)の課題について主に調査・検討を実施した。なお、本研究の成果については、平成22年度中に研究叢書として公表する予定である。

　北海道の農業史については、昭和35年まで「北海道農業発達史」(昭和38年、北海道立総合経済研究所編)で整理されているが、それ以降の全体総論的な歴史を記したものについてはみられていない。そのため、その続編という考え方で昭和35年以降の農業史編纂を自主研究として進めている。
　編纂イメージは、「全体総論」並びに「品目分野別(総論・各論)」の構成とし、年表を織り込むこととする。編纂はそれぞれ分野別専門の内外の研究者を構成員とする「北海道農業ベクトル研究会」を設置し(平成21年1月)、月1回ペースで協議を重ねる等、今後3年以内の発刊を目指し鋭意取組中である。