当課題は、平成23年12月に研究成果を研究叢書No.41として取りまとめ発行したものである。
北海道農業は、近年、輸入外圧の高まり等による農産物価格の下落、農家数の減少と過疎化の進展、農地面積の減少等、厳しい局面に直面しているが、その中にあって、作業受託組織、農地保有合理化法人、農業生産法人等、様々なシステムを構築し地域農業・地域社会の維持に努め、これらの危機を乗り越えようとする市町村もみられ、その多くは「限界地」に位置している。
本研究では、それらシステムの構築にいち早く取り組む市町村並びに農協に着目し、その意義と課題について整理し、地域農業の維持・発展の方向について考察した。
北海道の農業史については、昭和35年まで「北海道農業発達史」(昭和38年、北海道立総合経済研究所編)で整理されているが、それ以降の歴史を総合的に編纂したものについては存在していないことから、その続編の編纂・執筆作業を進めてきた。
編纂構成は、「全体総論」並びに「各品目分野(酪農、稲作、園芸、畜産、畑作)の『総論・各論』」とし、執筆を担当する分野別専門の内外の研究者を構成員とする「北海道農業ベクトル研究会」を設置し、これまで37回(平成23年3月末現在)の研究会を開催する等精力的に研究を進めてきたものであり、本年9月を目処に発刊を予定している。
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