北海道農業の振興に係わる諸問題について研究する実践的研究機関、北海道地域農業研究所公式Webサイト

　本研究は、平成24～27年度に取り組んできた自主研究課題「本道農業における人・農地問題」、「人と農地にかかわる集落問題対策」を引き継ぎ、全道的な後継者・担い手確保の諸類型を析出するとともに、典型事例地域調査などを通して集落機能など地域的・集団的機能との関連性などを検討するものである。
　専門家による研究班を設け、昨年、中間報告書を公表した。本年は、有識者による事例報告を複数回開催し、集落問題対策に関わる協議を行った。提言内容等については、当研究所機関誌掲載による報告とした。

　北海道はわが国の食料供給基地として、安全・安心な食料を国民に安定的に供給するなど、国民生活に大きな役割を果たしてきた。同時に農業や水産業等の1 次産業は、雇用や輸移出による域際収支の改善に資し、北海道の地域経済に貢献してきた。
　しかしながら、最近の北海道農業を取り巻く環境は、国際的にも国内的にも厳しさを増し、本道農業の抱える問題は多岐に渡っている。とりわけ、今回のTPPの具体的な市場開放要求水準(耕種・畜産・乳製品等の関税撤廃)は、これまでの日豪FTA／EPA交渉を上回り、北海道農業は、さらに厳しい局面に立たされる。そうした中、米国トランプ氏の新政権誕生により、TPPは発効しない公算が強まっているが、TPPで合意した農産物の関税撤廃・削減の合意内容がベース、国際公約として、今後の日米FTA／EPA等のベースラインとなる可能性がある。
　そこで本研究では、TPPレベルの貿易自由化が北海道農業に与える影響を把握するとともに、道民経済全体に与える経済的デメリットについて、地域産業連関分析による静学的効果によって明らかにした。さらに、北海道の食料生産減少が、道外都府県等、日本経済全体に如何なる経済的損失を持たすものかを、日本全体の地域間産業連関分析を通じてその影響を明らかにし、報告書として取りまとめた。

　北海道におけるインフラ機能の整備は、農業開発に付随するかたちで、行政による大掛かりな産業インフラ整備が実施されてきた一方、人間生活に関わるインフラ整備については、各地域に根差しているJAが担ってきた役割・成果も見過ごせない。農村生活の向上を目的に、JAの主体的な事業活動として展開し、北海道的な農村生活様式に対応・創造しながら築き上げられてきたものとも言える。営農・購買・販売などの諸事業と兼営しながら、全道・全国の連帯の力も擁し、病院や福祉事業、Aコープ店舗、金融・共済窓口、ガソリンスタンド等を運営することにより、都市部の生活様式と変わらぬ生活インフラを提供してきた。今や、地域で生活を営むために必要不可欠で最低限度のインフラ機能の役割を果たしている。このような役割が、非農業者の「准組合員」加入にも大きな根拠を与えているものと考えられる。
　本研究では、農村生活の中で様々に展開を見せてきたJAの諸事業がいかに生活インフラ機能と関連しているかを析出し、その機能発揮がJAの「組合運営・経営」にいかなる影響を与えているかを検討するとともに、准組合員問題や今後の方向性について考察を行う。
　本年度は、南空知地域を対象として、地域としての生活基盤の実態等について基礎調査を実施した。

　雇用労働力の導入を前提とした大規模経営が展開する地域において、雇用労働力の確保が困難になる中で、経営内部にどのような変化が起こりつつあるのかを明らかにすることを課題として、調査研究を行った。
　その結果、5月から6月にかけての定植時期と8月から10月にかけての収穫時期に作業の競合が見られ、雇用労働力の確保が難しくなっていく中で、これらの作業ピーク時を如何に緩和させるかが、農家の重要な経営戦略となりつつあることが明らかになった。
　さらに、そのような状況の下、面積を維持・拡大しつつ、所得の確保を図るために、従来の主力作物でもあるアスパラガスやカボチャに変わり、作業委託できる作物、手のかからない作物、収穫作業が機械化可能な作物、といった判断基準で、作物の変更が進む可能性があることが確認された。
　そして、このような作物変更が地域レベルで与える影響について、急激な作物の作付変化による集出荷体制の再整備、野菜産地としてのロット確保の2点が重要な課題となることを考察として取りまとめ、食農資源経済学会にて報告した。